四半期報告書-第79期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から同年9月30日までの6ヶ月間)における世界経済は、日本では、個人消費は底打ちの兆しが見えるものの、円高の進行が企業業績の悪化につながり景気の足踏み状態が続いています。米国においても、個人消費に支えられ景気は比較的堅調であったものの、欧州では、英国のEU離脱問題に伴い景気の不透明性が強まってきています。中国では、高い債務水準などの構造的逆風により、成長の減速感が鮮明になってきており、世界経済全体としては、依然として、複雑で見通しのしづらい状況となっています。
そのような環境のもと、当社グループの情報・通信事業については、半導体用マスクブランクスは為替の円高影響により横ばい、半導体用フォトマスク及び液晶用フォトマスクは、熊本地震の被災により熊本工場の閉鎖を決定したことで生産能力が減少したことにより減収となりました。ハードディスク用ガラスサブストレートは、HDD需要の減少により減収となりました。映像関連製品はデジタルカメラの需要減少と為替の円高影響により、減収となりました。これらにより、情報・通信事業全体では、対前年同期(平成27年4月1日から同年9月30日までの6ヶ月間)で減収となりました。
ライフケア事業においては、コンタクトレンズ及び眼内レンズは堅調に推移しました。メガネレンズは米州と欧州を中心に、現地通貨ベースで売上が増加しましたが、為替の円高影響を受けて全体では減収、内視鏡も、欧州、アジアを中心に、現地通貨ベースで売上が増加しましたが、為替の円高影響により減収となり、ライフケア全体としては、対前年同期で減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は2,300億30百万円と、前年同期に比べて10.3%の減収となりました。
利益については、熊本地震の災害損失に加えて、48億99百万円の為替差損(前期は9億21百万円の為替差益)を計上したこともあり、当第2四半期連結累計期間の税引前四半期利益は539億11百万円、四半期利益は427億97百万円となり、それぞれ前年同期に比べて16.8%、15.7%の減益となりました。
税引前四半期利益率は23.4%となり、前年同期の25.3%より1.9ポイント低下しました。
なお、当第2四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
①情報・通信事業
<エレクトロニクス関連製品>最終製品であるパソコンやタブレット市場の減少が続く中、これまで強い成長を続けてきたスマートフォン市場についても伸長率の鈍化が見えはじめています。当社の半導体用マスクブランクスは、先端品における活発な研究開発需要を取り込んだことで売上は増加しましたが、為替の円高によるマイナス影響により、対前年同期で横ばいとなりました。半導体用フォトマスクについては、4月発生の熊本地震により熊本工場の閉鎖を決定したことで生産能力が減少し、売上は対前年同期で減収となりました。
液晶用フォトマスクについては、堅調に推移していた液晶パネルの高精度・高解像度化等に向けての研究開発需要が、当第2四半期において一段落したことに加え、熊本工場の閉鎖決定により生産能力が減少したため、売上は対前年同期で減収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートについては、HDD市場全体がパソコン市場の減少とSSDによる侵食を受けたことで、売上は対前年同期で減収となりました。
<映像関連製品>コンパクトデジタルカメラを含むデジタルカメラ市場では、引き続き市場の縮小が継続しております。そのような中、監視カメラや車載カメラなど新しいアプリケーション向け製品の販売拡大に努めておりますが、全体としてはデジタルカメラ向けの減少を補うには至らず、これに為替の円高影響も加わり、売上は対前年同期で減収となりました。
この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は760億95百万円と、前年同期に比べて18.3%の減収となりました。セグメント利益(税引前四半期利益)は、熊本地震に関する災害関連損失の計上に加えて、前年同期に計上した固定資産売却益が当第2四半期連結累計期間にないため、240億84百万円と、前年同期に比べて33.2%の減益となりました。
②ライフケア事業
<ヘルスケア関連製品>メガネレンズについては、日本市場では小売店間の競争激化など市場環境の影響を大きく受け、当社の売上も伸び悩んでおります。海外市場においては、米州、欧州を中心に、独立系中小型小売店や大手小売チェーンに向けた販売がともに順調に進捗しましたが、為替の円高影響が大きく、全体では対前年同期で減収となりました。
コンタクトレンズにつきましては、専門小売店「アイシティ」の新規出店及び既存店におけるプロモーション強化に継続して取り組んでおり、対前年同期で増収となりました。
<メディカル関連製品>医療用内視鏡は、現地通貨ベースの地域別売上は、欧州、アジアを中心に、新製品の貢献と販売力の強化により売上が伸長しましたが、北米においては新製品上市の遅れなどから売上が伸び悩んだことに加え、為替の円高影響が大きく、全体としては対前年同期で減収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本市場において昨年度に発売した新製品の販売が、引き続き好調に推移しております。また、海外においても、直販及び代理店向けの販売がともに堅調に伸長しており、対前年同期で大きく増収となりました。
この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は1,519億81百万円と、前年同期に比べて5.8%の減収となりました。セグメント利益は284億84百万円と、2.6%の減益となりました。
③その他
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント(その他)の売上収益は19億52百万円と、前年同期に比べて4.3%の増収となりました。セグメント利益は4億19百万円と、前年同期に比べて19.0%の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額(減少額)284億73百万円を含め前連結会計年度末に比べて、363億7百万円減少し、2,499億85百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は475億75百万円(前年同期比192億29百万円収入減)となりました。これは、税引前四半期利益539億11百万円(前年同期比108億48百万円収入減)、減価償却費及び償却費146億88百万円(前年同期比28億35百万円収入減)などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加額34億52百万円(前年同期比8億39百万円支出増)、支払法人所得税147億97百万円(前年同期比38億61百万円支出増)などで資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、22億82百万円(前年同期比24億18百万円支出減)となりました。これは、投資の売却による収入58億4百万円(前年同期比56億87百万円収入増)などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出97億75百万円(前年同期比16億98百万円支出増)などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、531億28百万円(前年同期比95億85百万円支出減)となりました。これは、支払配当金178億9百万円(前年同期比12億49百万円支出減)、自己株式の取得による支出350億5百万円(前年同期比100億42百万円支出減)などにより資金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発費(継続事業)の総額は、103億60百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は612億21百万円減少し、5,777億87百万円となりました。
非流動資産は、148億4百万円減少し、1,502億82百万円となりました。
これは主として、有形固定資産-純額が109億87百万円、無形資産が22億93百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、464億17百万円減少し、4,275億5百万円となりました。
これは主として、期末配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより現金及び現金同等物が363億7百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、524億29百万円減少し、4,457億45百万円となりました。これは主として、利益剰余金が55億20百万円、累積その他の包括利益が417億1百万円減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は516億円減少し、4,416億65百万円となりました。
負債合計は、87億92百万円減少し、1,320億42百万円となりました。これは主として、未払法人所得税が38億62百万円、仕入債務及びその他の債務が30億44百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は76.4%となり、前連結会計年度末の77.2%から0.8ポイント下がりました。