四半期報告書-第79期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から同年6月30日までの3ヶ月間)における世界経済は、米国では、個人消費が底堅く、全体的に比較的堅調に経済活動が推移しました。欧州においては、英国のEU離脱という国民投票の結果を受け、欧州経済全体が不透明感に包まれつつあります。中国では、不動産投資の減少、高い債務水準及び人口構成の変化により、成長の減速感がより鮮明になっています。日本においては緩やかな回復基調にはあったものの、民間消費の一服感に加え、急激な円高の進行や企業収益の改善ペースの鈍化などにより、景気の停滞感が強まってきており、世界経済全体の先行きは不透明感を増しつつあります。
そのような環境のもと、当社グループの情報・通信事業については、半導体用マスクブランクスは増収を確保したものの、熊本工場の被災による半導体用フォトマスク及び液晶用フォトマスクの生産量減少、市況によるハードディスク用ガラスサブストレートの数量減、熊本地震等による映像関連製品の受注量減少に、為替の円高影響が加わり、情報・通信事業全体では、対前年同期で減収となりました。
ライフケア事業においては、メガネレンズは欧米で増収となりましたが、為替の円高影響を受けて全体では減収、コンタクトレンズ及び眼内レンズは堅調に推移したものの、内視鏡が為替の円高影響により減収となり、ライフケア全体としては、対前年同期で減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、1,151億65百万円と、前年同期に比べて8.8%の減収となりました。
利益については、33億94百万円の為替差損(前期は20億43百万円の為替差益)を計上したこともあり、税引前四半期利益は222億74百万円、四半期利益は179億78百万円となり、それぞれ前年同期に比べて27.9%、24.0%の減益となりました。
売上収益税引前四半期利益率は19.3%となり、前年同期の24.5%より5.1ポイント低下しました。
なお、当第1四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
①情報・通信事業
<エレクトロニクス関連製品>半導体関連製品については、最終製品であるパソコンやタブレット市場の減少が続く中、これまで強い成長を続けてきたスマートフォン市場についても伸長率の鈍化が見えはじめています。そのような中、半導体市場は対前年で伸び悩みました。一方で当社の半導体関連製品は、半導体の量産段階だけでなく、研究開発段階にも使用されることから、先端品における活発な研究開発需要を取り込んだことで、半導体用マスクブランクスは為替の円高によるマイナス影響を吸収し、対前年同期で増収となりましたが、半導体用フォトマスクについては、4月発生の熊本地震により熊本工場が被災したことで生産量が減少し、全体の半導体関連製品の売上は対前年同期で減少しました。
液晶関連製品については、スマートフォン向け中小型マスクの高精度・高解像度化に向けた研究開発需要や、TV向け大型マスクの4Kや大画面化に向けた研究開発需要が引き続き堅調に推移しました。しかしながら、地震による熊本工場の被災により、液晶用フォトマスクの生産量が減少したため、売上は対前年同期で減収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートについては、パソコン市場の減少に加え、SSDによるHDD市場の侵食が進みました。これに、円高影響によるマイナス影響も加わり、売上は対前年同期で減収となりました。
<映像関連製品>コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ式カメラを含むデジタルカメラ市場では、引き続き市場の縮小が継続しております。そのような中、監視カメラや車載カメラなど新しいアプリケーション向け製品の販売拡大に努めておりますが、全体としてはデジタルカメラ向けの減少を補うには至らず、これに熊本地震による受注量減少影響や為替の円高影響も加わり、売上は対前年同期で減収となりました。
この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は378億19百万円と、前年同期に比べて16.9%の減収となりました。セグメント利益(税引前四半期利益)は固定資産売却益等の前年同期の一時的な利益等が当第1四半期連結累計期間にないため、112億円と、前年同期に比べて31.0%の減益となりました。
②ライフケア事業
<ヘルスケア関連製品>メガネレンズについては、日本市場では小売店間の競争激化などの影響を受け、価格が下落傾向にあり、その影響で当社の売上も伸び悩んでおります。海外市場においては、米国及び欧州を中心に、独立系中小型小売店や大手小売チェーンに向けた販売がともに順調に進捗しましたが、為替の円高影響が大きく、全体では対前年同期で減収となりました。
コンタクトレンズにつきましては、専門小売店「アイシティ」の新規出店及び既存店におけるプロモーション強化に継続して取り組んでおり、対前年同期で増収となりました。
<メディカル関連製品>医療用内視鏡は、地域別では、欧州、アジア、日本においては、新製品の貢献もあり現地通貨ベースで売上が伸長しましたが、為替の円高影響を受けたことに加え、北米市場では新製品上市の遅れ等が続いていることから、全体としては対前年同期で減収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本市場において昨年度に発売した新製品の販売が、引き続き好調に推移しております。また、海外においても、直販及び代理店向けの販売がともに堅調に伸長しており、対前年同期で大きく増収となりました。
この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は763億80百万円と、前年同期に比べて4.3%の減収となりました。セグメント利益は142億47百万円と、1.8%の減益となりました。
③その他
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント(その他)の売上収益は9億65百万円と、前年同期に比べて8.0%の増収となりました。セグメント利益は1億70百万円と、前年同期に比べて35.1%の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額(減少額)236億5百万円を含め前連結会計年度末に比べて、310億8百万円減少し、2,552億84百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は180億6百万円(前年同期比143億62百万円収入減)となりました。これは、税引前四半期利益222億74百万円(前年同期比86億27百万円収入減)、減価償却費及び償却費75億17百万円(前年同期比13億48百万円収入減)などにより資金が増加した一方、支払法人所得税119億52百万円(前年同期比48億81百万円支出増)などで資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は22億57百万円(前年同期比8億56百万円支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出39億24百万円(前年同期比4億10百万円支出減)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、231億53百万円(前年同期比346億7百万円支出減)となりました。これは、支払配当金178億52百万円(前年同期比12億30百万円支出減)、自己株式の取得による支出49億89百万円(前年同期比342億91百万円支出減)などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費(継続事業)の総額は、50億99百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は564億30百万円減少し、5,825億78百万円となりました。
非流動資産は、136億8百万円減少し、1,514億77百万円となりました。これは主として、有形固定資産-純額が94億63百万円減少し、無形資産が15億99百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、428億21百万円減少し、4,311億円となりました。
これは主として、期末配当金の支払及び法人税等の納付による支出などにより現金及び現金同等物が310億8百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、430億16百万円減少し、4,551億58百万円となりました。これは主として、自己株式が48億31百万円増加し資本が減少したこと、また累積その他の包括利益が373億67百万円減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は422億95百万円減少し、4,509億69百万円となりました。
負債合計は134億14百万円減少し、1,274億20百万円となりました。これは主として、未払法人所得税が81億58百万円減少し、仕入債務及びその他の債務が24億94百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は77.4%となり、前連結会計年度末の77.2%から0.2ポイント上がりました。