四半期報告書-第77期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から同年6月30日までの3ヶ月間)の世界経済は米国を中心に回復が進みましたが、新興国経済の鈍化、ウクライナ情勢の緊迫化など、なお不透明要因が残っております。
わが国におきましては、日本政府による経済財政政策等により、企業業績や雇用環境等の改善が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、4月1日の消費税率の引き上げに伴う3月までの駆け込み需要と4月以降の反動減により短期間の景気変動が大きくなっております。また、個人消費を取り巻く環境及び消費全般の基調は引き続き楽観視できず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループでは、情報・通信事業においては、スマートフォン、タブレット型パソコン(PC)に関連する製品及びHDD用ガラスディスク(サブストレート)の販売は堅調に推移しましたが、デジタルカメラに関連する製品群の販売が引き続き低調に推移しました。一方、ライフケア事業におきましては、メガネレンズで海外市場において新規顧客を獲得したこと及びセイコーメガネレンズの販社を連結子会社したこと等により、売上が大きく伸長しました。内視鏡も米国・アジアを中心に堅調に推移しましたが、日本国内を中心とするコンタクトレンズにおいては、4月1日の消費税率の引き上げに伴う3月までの駆け込み需要と4月以降の反動減により、売上は前年割れで推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、1,130億71百万円と、前年同期(平成25年4月1日から同年6月30日までの3ヶ月間)に比べて12.6%の増収となりました。
税引前四半期利益は224億43百万円、四半期利益は179億62百万円となり、それぞれ前年同期に比べて11.5%、45.6%の増益となりました。
税引前四半期利益率は19.8%となり、前年同期の20.0%より0.2ポイント低下しました。
なお、当第1四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
①情報・通信事業
<エレクトロニクス関連製品>半導体関連製品は、スマートフォン・タブレット向け先端品及びミドル/ローエンド製品の販売が堅調に推移し、前年同期に比べて増収となりました。
液晶関連製品は、スマートフォン及びタブレットPC等向けに高精度・高解像度の中小型サイズのマスク需要が拡大したことに加え、4Kや大画面のTV向けの大型マスク需要も順調に継続したことにより、製品ミックスの改善も見られ前年同期に比べて増収となりました。
HDD用のガラスディスク(サブストレート)につきましては、タブレットPC需要拡大に伴い、HDD搭載ノートPCの需要は全般的に減少しているものの、企業向けにWindows XPのサポート終了に伴うPCの買い換え需要が下支えしたことに加え、ゲーム機や外付けHDDなどノートPC以外のアプリケーション向けの販売が堅調だったことにより、前年同期に比べ増収となりました。
<映像関連製品>コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ式カメラの市場では、スマートフォンによる市場浸食や中国の景気減速による販売不振により販売台数が大幅に減少しております。そのようななか、当社グループは新硝種、改良硝種関連製品やアフターマーケットの交換レンズの販売に努めた結果、映像関連製品全体としては前年同期に比べて増収となりました。
この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は、420億25百万円と、前年同期に比べて7.7%の増収となりました。また、セグメント利益(税引前四半期利益)は128億73百万円と、前年同期に比べて45.0%の増益となりました。
②ライフケア事業
<ヘルスケア関連製品>メガネレンズにつきましては、セイコーメガネレンズの販社を連結子会社化したことによる増収効果に加え、海外市場において新規顧客獲得による販売量の増加等により、前年同期に比べて増収となりました。
コンタクトレンズにつきましては、専門小売店「アイシティ」の新規出店等により販売拡大に努めましたが、3月の消費税増税前の駆け込み需要の反動により、前年同期に比べて減収となりました。
<メディカル関連製品>医療用内視鏡につきましては、ヨーロッパの主要先進国での販売は好調だったものの、前年同期に販売が好調だったロシアでの需要が一巡したこと、ウクライナ情勢の緊迫化等により、欧州全体の売上は前年同期並みとなりました。一方、アジア・大洋州地域での販売は、特に中国、韓国及びインドで好調に推移しました。また、北米市場においても、消化器内視鏡プロセッサ及びスコープの販売が好調に推移しました。その結果、前年同期に比べて増収となりました。
眼内レンズ(IOL)は、平成25年2月に生産停止及び自主回収を実施した一部の製品に関しては、前第1四半期連結会計期間中に生産を再開し、前第2四半期連結会計期間中には海外市場向けに販売を再開しました。主要マーケットである日本市場においては、平成26年1月から限られた施設において調査目的の販売を再開していますが、医療機関の信頼回復に向けて慎重に進めております。既存レンズを中心に販売を強化した結果、前年同期に比べて増収となりました。
この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は704億33百万円と、前年同期に比べて15.9%の増収となりました。また、セグメント利益は116億59百万円と、28.8%の増益となりました。
③その他
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント(その他)の売上収益は6億7百万円と、前年同期に比べて6.8%の減収となりました。一方、セグメント利益は1億29百万円と、前年同期に比べて76.2%の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額43億13百万円を含め前連結会計年度末に比べて、417億1百万円減少し、2,893億93百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は177億98百万円(前年同期比22億20百万円収入増)となりました。これは、税引前四半期利益224億43百万円(前年同期比23億20百万円収入増)、減価償却費及び償却費83億4百万円(前年同期比2億2百万円収入減)などにより資金が増加した一方、支払法人所得税124億78百万円(前年同期比18億92百万円支出増)などで資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は114億55百万円(前年同期比103億6百万円支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出40億48百万円(前年同期比3億37百万円支出増)、関連会社への貸付による支出85億円(前年同期比75億61百万円支出増)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、437億31百万円(前年同期比288億18百万円支出増)となりました。これは、支払配当金194億49百万円(前年同期比49億75百万円支出増)、自己株式の取得による支出247億41百万円(前年同期比247億41百万円支出増)などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費(継続事業)の総額は、43億7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は442億86百万円減少し、6,599億97百万円となりました。
非流動資産は、8億円増加し、1,903億71百万円となりました。
流動資産は、450億86百万円減少し、4,696億26百万円となりました。
これは主として、期末配当金の支払及び自己株式の取得による支出などにより現金及び現金同等物が417億1百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、320億9百万円減少し、5,106億39百万円となりました。これは主として、自己株式が237億80百万円増加したこと、また累積その他の包括利益が63億61百万円減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は320億56百万円減少し、5,044億70百万円となりました。
負債合計は122億77百万円減少し、1,493億58百万円となりました。
これは主として、未払法人所得税が93億76百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は76.4%となり、前連結会計年度末の76.2%から0.2ポイント上がりました。