有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針の要約」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上収益
当連結会計年度における世界経済は、利上げを実施した米国は穏やかな景気回復を続けてきたものの、欧州・中東における地政学リスクの高まり、進みつつある円高傾向による日本経済の停滞、中国の景気減速及び資源価格の下落による新興国経済の減速が見られ、全体として、不安定な状況で推移しました。
そのような環境のもと、当社グループの情報・通信事業については、半導体・液晶関連製品は、スマートフォンを中心とした通信デバイスの需要が好調に推移し、売上収益が増加しました。一方、ハードディスク用ガラスサブストレートの売上収益については、サーバー向けの需要が高まってはいるものの、パソコン市場停滞の影響を受けていることもあり、前連結会計年度と比較して減少しました。映像関連製品については、デジタルカメラ市場の縮小が継続するなか、監視カメラ等デジタルカメラ以外のアプリケーション向けに販売拡大を図っていることに加え、円安効果も加わり、売上収益は前連結会計年度並みとなりました。
ライフケア事業については、メガネレンズは海外市場における販売拡大により、売上収益は好調に推移しました。コンタクトレンズについては、消費増税に伴う反動減の影響を受けた前連結会計年度に比べて大幅増収となりました。メディカル関連製品は、内視鏡の売上収益が伸び悩んでおりますが、白内障用眼内レンズの業績が大きく増加していることもあり、全体としては堅調に推移し、売上収益は前連結会計年度に比べ増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は5,057億14百万円と、前連結会計年度に比べて3.2%の増収となりました。
② 税引前当期利益
税引前当期利益は1,190億99百万円、前連結会計年度に比べて0.7%の増益となりました。
売上収益税引前当期利益率は23.6%となり、前連結会計年度の24.1%より0.5ポイント低下しました。
③ 当期利益
当期利益は933億17百万円となり、前連結会計年度に比べて0.4%の増益となりました。
また、基本的1株当たり利益は225.45円となり、前連結会計年度に比べて7.22円増加いたしました。
資産合計親会社所有者帰属持分当期利益率(ROA)は13.6%と前連結会計年度に比べて0.7ポイント上がり、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は17.2%と前連結会計年度に比べて0.7ポイント上がりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末では、総資産は前連結会計年度末に比べて947億24百万円減少し、6,390億7百万円となりました。
非流動資産は、150億80百万円減少し、1,650億86百万円となりました。これは主として、減価償却及び円高による円換算額の減少等により、有形固定資産-純額が194億40百万円、無形資産が33億44百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、796億44百万円減少し、4,739億22百万円となりました。これは主として、配当の支払、自己株式の取得による支出などにより、現金及び現金同等物が625億27百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、979億21百万円減少し、4,981億74百万円となりました。これは主として、資本の控除項目である自己株式が287億1百万円増加したことと、利益剰余金が363億75百万円、累積その他の包括利益が304億53百万円減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分合計は967億49百万円減少し、4,932億65百万円となりました。
負債は、31億96百万円増加し、1,408億34百万円となりました。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は77.2%となり、前連結会計年度末の80.4%から3.2ポイント低下しました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。