四半期報告書-第77期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から同年12月31日までの9ヶ月間)の世界経済は米国を中心に回復が進みましたが、欧州経済の停滞、新興国経済の成長率の鈍化、地政学リスクの顕在化など、依然として不透明な情勢が続いております。
わが国におきましては、政府による経済財政政策等により、企業業績や雇用環境等の改善が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、4月1日の消費税率の引き上げに伴う3月までの駆け込み需要と4月以降の反動減により短期間の景気変動が大きくなっております。また、個人消費を取り巻く環境及び消費全般の基調は引き続き楽観視できず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループでは、情報・通信事業においては、スマートフォン、タブレット型パソコン(PC)に関連する製品及びハードディスク用ガラスサブストレートの販売は堅調に推移しましたが、デジタルカメラに関連する製品群の販売が引き続き低調に推移しました。一方、ライフケア事業におきましては、メガネレンズ事業で、海外市場における販売拡大及びセイコーメガネレンズの販売会社を前連結会計年度末に連結子会社化したこと等により、売上が大きく伸長しました。内視鏡の事業もアジアを中心に堅調に推移しましたが、日本国内市場を中心とするコンタクトレンズ小売業においては、4月1日の消費税率の引き上げに伴う3月までの駆け込み需要と4月以降の反動減により、売上は前年割れで推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、3,625億20百万円と、前年同期(平成25年4月1日から同年12月31日までの9ヶ月間)に比べて16.1%の増収となりました。
9月末から12月末にかけて、米ドルが対円・対ユーロで高値となったことを受け、為替換算差益を計上したこともあり、税引前四半期利益は929億40百万円と、前年同期に比べて41.7%の増益となりました。四半期利益は744億27百万円と、前年同期に比べ57.1%の増益となりました。
税引前四半期利益率は25.6%となり、前年同期の21.0%より4.6ポイント上昇しました。
なお、当第3四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
①情報・通信事業
<エレクトロニクス関連製品>半導体関連製品は、スマートフォン・タブレット向けに先端品からミドル・ローエンドの製品群まで販売が堅調に推移し、前年同期に比べて増収となりました。
液晶関連製品は、スマートフォン及びタブレットPC等向けに高精度・高解像度の中小型サイズのマスク需要に加え、4Kや大画面のTV向けの大型マスク需要も継続したことにより、製品ミックスの改善も見られ前年同期に比べて増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートにつきましては、市場の生産調整の影響で出荷が低調に推移していた前年同期からの回復に加え、Windows XPのサポート終了に伴うPCの買い換え需要や、ゲーム機や外付けHDDなどのアプリケーション向け需要が堅調だったことにより、前年同期に比べて増収となりました。
<映像関連製品>コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ式カメラを含むデジタルカメラ市場では、スマートフォンによる市場浸食や中国の景気減速による販売不振により販売台数が大幅に減少しております。そのようななか、当社グループは新硝種・改良硝種関連製品の販売に努めた結果、映像関連製品全体としては前年同期に比べて増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は1,347億85百万円と、前年同期に比べて13.2%の増収となりました。セグメント利益は449億70百万円と、前年同期に比べて54.9%の増益となりました。
②ライフケア事業
<ヘルスケア関連製品>メガネレンズにつきましては、セイコーメガネレンズの販売会社を前連結会計年度末に連結子会社化したことによる増収効果に加え、海外市場において販売量の増加や販売単価の上昇等により売上が堅調に伸びた結果、前年同期に比べて増収となりました。
コンタクトレンズにつきましては、専門小売店「アイシティ」の新規出店等により販売拡大に努め、第2四半期連結会計期間以降は前年同期比で増収傾向を維持しています。しかし、第1四半期の消費税増税後の需要の反動減が大きく、当第3四半期連結累計期間では、前年同期に比べて減収となりました。
<メディカル関連製品>医療用内視鏡は、ヨーロッパ地域については、緊縮財政及び新興市場(中東・ロシア)の政情悪化もあり、微減収となりました。一方、アジア・大洋州地域での販売は、特に中国で好調に推移しました。また、北米市場においては、医療費抑制や競争環境激化及び新製品上市の遅れのため、前年同期に比べて出荷額は減少しましたが、円安の影響により増収となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、欧米で厳しい状況が続いているものの、円安の影響もあり、前年同期に比べて僅かに増収となりました。
眼内レンズ(IOL)は、平成25年2月に生産停止及び自主回収を実施した一部の製品に関しては、前第1四半期連結会計期間中に生産を再開し、前第2四半期連結会計期間中には海外市場向けに販売を再開しました。主要マーケットである日本市場においては、平成26年1月から施設を限定した疫学調査を実施しておりましたが、8月から通常の販売を再開しました。再開により徐々に販売を回復した結果、当第3四半期連結累計期間は、前年同期に比べて増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は2,255億96百万円と、前年同期に比べて17.9%の増収となりました。セグメント利益は396億34百万円と、前年同期に比べて16.7%の増益となりました。
③その他
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当第3四半期連結累計期間の当セグメント(その他)の売上収益は21億20百万円と、前年同期に比べて8.2%の増収となりました。セグメント利益は4億80百万円と、前年同期に比べて14.3%の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額(増加額)284億67百万円を含め前連結会計年度末に比べて、38億62百万円減少し、3,272億32百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は765億28百万円(前年同期比111億76百万円収入増)となりました。これは、税引前四半期利益929億40百万円(前年同期比273億46百万円収入増)、減価償却費及び償却費259億41百万円(前年同期比5億88百万円収入増)などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加額23億5百万円(前年同期は82億22百万円の減少額)、売上債権及びその他の債権の増加額31億72百万円(前年同期比2億79百万円収入減)、支払法人所得税247億77百万円(前年同期比34億35百万円支出増)などで資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、222億52百万円(前年同期比77億24百万円支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出119億8百万円(前年同期比4億64百万円支出減)、関連会社への貸付による支出85億円(前年同期比74億52百万円支出増)などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、866億5百万円(前年同期比582億91百万円支出増)となりました。これは、支払配当金321億21百万円(前年同期比40億3百万円支出増)、社債の償還による支出251億6百万円(前年同期比249億24百万円支出増)、自己株式の取得による支出300億33百万円(前年同期比300億30百万円支出増)などにより資金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発費(継続事業)の総額は、134億23百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は264億54百万円増加し、7,307億37百万円となりました。
非流動資産は、9億58百万円減少し、1,886億13百万円となりました。
流動資産は、274億12百万円増加し、5,421億24百万円となりました。
これは主として、売上債権及びその他の債権が103億26百万円、その他の短期金融資産が97億56百万円、棚卸資産が90億64百万円増加したことによるものであります。
資本合計は、529億40百万円増加し、5,955億88百万円となりました。これは主として、利益剰余金が121億33百万円増加したこと、また、外国為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額増加等により、累積その他の包括利益が385億95百万円増加したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は519億13百万円増加し、5,884億40百万円となりました。
負債合計は、264億87百万円減少し、1,351億49百万円となりました。
これは主として、社債の償還などにより短期有利子負債が253億67百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は80.5%となり、前連結会計年度末の76.2%から4.3ポイント上がりました。