有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	1,178百万円		1,107百万円
未払事業税	522		358
たな卸資産評価損	424		408
貸倒引当金損金算入限度超過額	68		68
退職特別加算金	33		33
その他	1,481		1,441
繰延税金資産小計	3,707		3,415
評価性引当額	△243		△188
繰延税金資産の純額	3,464		3,228
(2)固定の部 繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,198百万円		3,198百万円
投資有価証券評価損	704		567
減損損失	502		552
ストック・オプション	580		459
特別修繕引当金	200		362
資産除去債務	295		315
減価償却損金算入限度超過額	368		172
貸倒引当金損金算入限度超過額	131		65
その他	343		225
繰延税金資産小計	6,321		5,914
評価性引当額	△5,300		△5,123
繰延税金資産合計	1,020		792
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△79		△90
固定資産圧縮積立金	△68		△63
負債調整勘定	△25		-
繰延税金負債合計	△172		△153
繰延税金資産の純額	848		639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.5%
(調整)
過年度法人税等	△0.1		0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
税額控除	△0.3		△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.7		△20.0
評価性引当額の増減額	0.1		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1		10.6