訂正有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	5,391百万円		5,806百万円
賞与引当金	1,196		1,254
投資有価証券評価損	648		753
減損損失	497		691
たな卸資産評価損	331		447
特別修繕引当金	401		416
資産除去債務	318		332
ストック・オプション	385		324
未払事業税	446		200
貸倒引当金損金算入限度超過額	153		142
退職特別加算金	2		101
減価償却損金算入限度超過額	40		77
その他	1,628		2,170
繰延税金資産小計	11,436		12,714
評価性引当額	△7,599		△7,855
繰延税金資産合計	3,837		4,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△300
資産除去債務に対応する除去費用	△88		△96
固定資産圧縮積立金	△58		△53
繰延税金負債合計	△146		△448
繰延税金資産の純額	3,691		4,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
過年度法人税等	△0.4		6.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
税額控除	△0.2		△0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.7		△15.1
評価性引当額の増減額	1.6		3.1
税務上認容される株式清算損	-		△7.0
その他	0.3		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		15.8