有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	1,336百万円		1,178百万円
未払事業税	293		522
たな卸資産評価損	470		424
貸倒引当金損金算入限度超過額	87		68
退職特別加算金	149		33
その他	1,480		1,481
繰延税金資産小計	3,815		3,707
評価性引当額	△332		△243
繰延税金資産の純額	3,483		3,464
(2)固定の部 繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,379百万円		3,198百万円
投資有価証券評価損	630		704
ストック・オプション	582		580
減損損失	485		502
減価償却損金算入限度超過額	838		368
資産除去債務	297		295
特別修繕引当金	205		200
貸倒引当金損金算入限度超過額	560		131
その他	461		343
繰延税金資産小計	7,437		6,321
評価性引当額	△5,417		△5,300
繰延税金資産合計	2,020		1,020
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△68		△79
固定資産圧縮積立金	△77		△68
負債調整勘定	△53		△25
繰延税金負債合計	△198		△172
繰延税金資産の純額	1,822		848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
過年度法人税等	△0.8		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.3
税額控除	△1.1		△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4		△23.7
評価性引当額の増減額	△0.7		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		0.2
その他	0.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		10.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は213百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。