有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
(1)流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	1,107百万円		1,196百万円
未払事業税	358		446
たな卸資産評価損	408		331
貸倒引当金損金算入限度超過額	68		71
製品保証引当金	36		36
その他	1,437		1,287
繰延税金資産小計	3,415		3,367
評価性引当額	△188		△101
繰延税金資産の純額	3,228		3,267
(2)固定の部 繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,198百万円		5,391百万円
投資有価証券評価損	567		648
減損損失	552		497
特別修繕引当金	362		401
ストック・オプション	459		385
資産除去債務	315		318
貸倒引当金損金算入限度超過額	65		82
減価償却損金算入限度超過額	172		40
その他	225		306
繰延税金資産小計	5,914		8,069
評価性引当額	△5,123		△7,498
繰延税金資産合計	792		570
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△90		△88
固定資産圧縮積立金	△63		△58
繰延税金負債合計	△153		△146
繰延税金資産の純額	639		424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
過年度法人税等	0.0		△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
税額控除	△0.4		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.0		△23.7
評価性引当額の増減額	△0.2		1.6
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6		8.4