固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、機械及び装置4年～15年、工具、器具及び備品2年～15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は8年、技術資産の償却年数は10年、ソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/20 16:26

#2 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
構築物	-百万円	3百万円
機械及び装置	0	-
工具、器具及び備品	7	7
計	7	10

2016/06/20 16:26

#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
特許権	-	3,154
その他固定資産	0	0
計	422	3,511

2016/06/20 16:26

#4 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建設仮勘定	3	29
その他固定資産	1	14
計	280	219

2016/06/20 16:26

#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
2.有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社建屋 1,770百万円
水口工場のビジョンケア製品製造用設備等 1,500百万円
土地 本社土地 405百万円
水口工場のビジョンケア製品製造用設備等 600百万円
3.無形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
特許権 償却期間を満了した特許権 9,118百万円
4.当期減少額及び当期償却額の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。2016/06/20 16:26

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△68		△79
固定資産圧縮積立金	△77		△68
負債調整勘定	△53		△25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/20 16:26

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)投資予定額には、有形固定資産のほか無形資産への投資額を含めております。2016/06/20 16:26