固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、機械及び装置4年～15年、工具、器具及び備品2年～15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は8年、ソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 13:54

#2 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械及び装置	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	-	20
土地	-	135

2019/06/26 13:54

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	-百万円	0百万円
機械及び装置	6	32
工具、器具及び備品	262	13
その他	-	0

2019/06/26 13:54

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	52百万円	108百万円
構築物	0	3
熔解炉	3	-
機械及び装置	6	18
工具、器具及び備品	104	8
建設仮勘定	89	5
無形資産	0	13
その他	6	18

2019/06/26 13:54

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 熊本技術開発センター及び八王子工場のエレクトロニクス製品製造用設備等 1,713百万円
2.当期減少額及び当期償却額の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。2019/06/26 13:54

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△88		△96
固定資産圧縮積立金	△58		△53
繰延税金負債合計	△146		△448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 13:54

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、701億44百万円(前連結会計年度比16億11百万円支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出266億72百万円(前連結会計年度比86億98百万円支出増)、投資の取得による支出277億77百万円(前連結会計年度264億44百万円支出増)、子会社の取得による支出197億42百万円(前連結会計年度比342億76百万円支出減)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/26 13:54

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)投資予定額には、有形固定資産のほか無形資産への投資額を含めております。2019/06/26 13:54

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

2019/06/26 13:54