	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	427	百万円	6	百万円
機械及び装置	9		391

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#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	86	百万円	43	百万円
熔解炉	0		31

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

借手側
当社グループは、借手として、主として事務所及び店舗等の建物をリースしております。いくつかの契約には更新または選択権及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)が含まれております。リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

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#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該減損損失は連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0	-
機械装置及び運搬具	408	83

(1) 資金生成単位
当社グループは、戦略的事業単位(Strategic Business Unit;以下、「SBU」)を基準に資金生成単位をグルーピングしております。SBUは、主な製品別の生産・販売ラインであります。売却及び除却予定資産・遊休資産については、個別に減損の要否を検討しております。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、将来に反映される見積りの変動の影響を考慮して、各連結会計年度末に見直されます。
建物及び構築物 3-50 年
機械装置及び運搬具 3-10 年

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、機械及び装置4年～15年、工具、器具及び備品2年～18年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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