新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/09/29 10:03

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日定時株主総会決議取締役会決議	第14回-2013年12月19日	第15回-2014年12月18日	第16回-2015年12月17日	第17回-2016年12月22日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役、執行役当社従業員子会社の取締役子会社の従業員	11人37人15人18人	11人34人17人28人	10人28人13人46人	10人27人35人19人
新株予約権の数(個) ※	88	163[123]	94	205[185]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式35,200	普通株式65,200[49,200]	普通株式37,600	普通株式82,000[74,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	2,846	3,972.5	4,928	4,839
新株予約権の行使期間 ※	自 2014年10月1日至 2023年9月30日	自 2015年10月1日至 2024年9月30日	自 2016年10月1日至 2025年9月30日	自 2017年10月1日至 2026年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 :2,846資本組入額:1,423	発行価格:3,972.5資本組入額:1,987	発行価格 :4,928資本組入額:2,464	発行価格 :4,839資本組入額:2,420
新株予約権の行使の条件 ※	1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位(本新株予約権者が新株予約権割当契約締結日時点で有していた地位を喪失するのと同時に、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項において定義される「関係会社」をいい、以下、「当社関係会社」という。)の取締役、執行役もしくは従業員となった場合には、当該変更後の地位)にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合には、一定の場合を除き、当該新株予約権者は、自己に割り当てられた本新株予約権のうち、新株予約権割当契約で定める任期満了による退任時または定年による退職時における権利行使可能上限株式数(以下、「権利行使可能上限株式数」という。)に係る新株予約権に限り行使することができるものとし、任期満了による退任または定年による退職後に権利行使が可能となる権利行使可能上限株式数超過分に係る新株予約権については行使することができない。2.新株予約権割当契約により、相続人、譲受人、質権の設定を受けた者その他の新株予約権者の承継人による新株予約権の行使は認められない。3.新株予約権割当契約で、権利行使期間中の各年(10月1日から翌年9月30日までの期間)における権利行使可能上限株式数または新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限を定めることができるものとする。4.その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。5.1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-
決議年月日定時株主総会決議取締役会決議	第18回-2018年1月30日	第19回-2018年9月18日	第20回-2019年7月30日	第21回-2020年7月28日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役、執行役当社従業員子会社の取締役子会社の従業員	5人-人1人-人	10人-人-人-人	5人-人-人-人	6人-人-人-人
新株予約権の数(個) ※	10	110[65]	16	25
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式4,000	普通株式44,000[26,000]	普通株式6,400	普通株式10,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	5,765	6,590	8,542	10,490
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年10月1日至 2027年9月30日	自 2019年10月1日至 2028年9月30日	自 2020年10月1日至 2029年9月30日	自 2021年10月1日至 2030年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 :5,765資本組入額:2,883	発行価格 :6,590資本組入額:3,295	発行価格 :8,542資本組入額:4,271	発行価格 :10,490資本組入額:5,245
新株予約権の行使の条件 ※	1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位(本新株予約権者が新株予約権割当契約締結日時点で有していた地位を喪失するのと同時に、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項において定義される「関係会社」をいい、以下、「当社関係会社」という。)の取締役、執行役もしくは従業員となった場合には、当該変更後の地位)にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合には、一定の場合を除き、当該新株予約権者は、自己に割り当てられた本新株予約権のうち、新株予約権割当契約で定める任期満了による退任時または定年による退職時における権利行使可能上限株式数(以下、「権利行使可能上限株式数」という。)に係る新株予約権に限り行使することができるものとし、任期満了による退任または定年による退職後に権利行使が可能となる権利行使可能上限株式数超過分に係る新株予約権については行使することができない。2.新株予約権割当契約により、相続人、譲受人、質権の設定を受けた者その他の新株予約権者の承継人による新株予約権の行使は認められない。3.新株予約権割当契約で、権利行使期間中の各年(10月1日から翌年9月30日までの期間)における権利行使可能上限株式数または新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限を定めることができるものとする。4.その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。5.1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

決議年月日定時株主総会決議取締役会決議	第22回-2021年7月29日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役、執行役当社従業員子会社の取締役子会社の従業員	6人-人-人-人
新株予約権の数(個) ※	80
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式32,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	15,080
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年10月1日至 2031年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 :15,080資本組入額:7,540
新株予約権の行使の条件 ※	1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位(本新株予約権者が新株予約権割当契約締結日時点で有していた地位を喪失するのと同時に、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項において定義される「関係会社」をいい、以下、「当社関係会社」という。)の取締役、執行役もしくは従業員となった場合には、当該変更後の地位)にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合には、一定の場合を除き、当該新株予約権者は、自己に割り当てられた本新株予約権のうち、新株予約権割当契約で定める任期満了による退任時または定年による退職時における権利行使可能上限株式数(以下、「権利行使可能上限株式数」という。)に係る新株予約権に限り行使することができるものとし、任期満了による退任または定年による退職後に権利行使が可能となる権利行使可能上限株式数超過分に係る新株予約権については行使することができない。2.新株予約権割当契約により、相続人、譲受人、質権の設定を受けた者その他の新株予約権者の承継人による新株予約権の行使は認められない。3.新株予約権割当契約で、権利行使期間中の各年(10月1日から翌年9月30日までの期間)における権利行使可能上限株式数または新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限を定めることができるものとする。4.その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。5.1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2023/09/29 10:03

#3 役員報酬（連結）

2.執行役の固定報酬には、海外駐在執行役の海外駐在による負担補助(77百万円)を含んでおります。
3.ストック・オプションは、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。なお、執行役につきましては、2019年度より、ストック・オプションに代えてPSUを導入しており、当事業年度はストック・オプションの新たな付与を行っておりませんが、過年度の付与分のうち、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。また、退任した社内取締役にかかる株式報酬費用を戻入れております。
4. PSUは当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。退任した社内取締役にかかる株式報酬費用を戻入れております。

2023/09/29 10:03

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第189条第2項に掲げる権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを、当社に対し請求する権利

2023/09/29 10:03

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

c.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役は当社の株式及び新株予約権を所有しております。各社外取締役の所有株式数は(2)「役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社指名委員会で定める「取締役候補者選任基準」における社外取締役の独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で定められている独立性要件を満たしていると判断しておりますので、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社の2023年6月6日(有価証券報告書提出日)現在における社外取締役の重要な兼職の状況及び選任理由は以下のとおりであります。

2023/09/29 10:03

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/09/29 10:03

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

損益計算書
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「新株予約権戻入益」(当事業年度20百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2023/09/29 10:03