有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/07 10:00
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注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)
32. 企業結合
主な企業結合は次のとおりであります。
(1)被取得企業の概要等
(2)企業結合の主な理由
白内障治療用眼内レンズ(IOL)事業において、製品ポートフォリオを拡大し、網膜硝子体分野の治療に対しても、優れたソリューションを提供するとともにIOL分野での成長を加速させることで、世界で最も早い成長を続けるIOL企業としての地位をさらに確かなものにするためであります。
(3)取得の対価
(単位:百万円)
(注)当連結会計年度において、未精算となっているものであります。
(4)取得関連費用
取得関連費用185百万円は連結包括利益計算書の「支払手数料」等に含まれております。
(5)取得日時点における取得資産及び引受負債の金額
(単位:百万円)
(注)無形資産の主なものは、技術資産及び顧客関連資産であります。識別可能な無形資産等の認識の結果生じた一時差異について、繰延税金負債を認識しております。
(6)取得により生じたのれん
(単位:百万円)
認識されたのれんはコントロール・プレミアム、期待されるシナジー及び人的資源により構成されております。
なお、これらの取得により生じたのれんは、税法上、損金には計上できません。
(7)子会社及び事業の取得による純キャッシュ・アウトフロー
(単位:百万円)
(8)グループ業績への企業結合による影響
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及び企業結合が2018年4月1日であった場合のプロフォーマ情報については、売上収益及び当期利益に与える影響が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。
主な企業結合は次のとおりであります。
(1)被取得企業の概要等
| 被取得企業 の名称 | 主要な事業 の内容 | 報告 セグメント | 取得日 | 取得した 持分割合 | 取得の対価(百万円) | 支配獲得方法 |
| Mid Labs Ltd. | 眼科手術用機器及び器具の研究、開発、販売 | ライフケア メディカル 関連製品 | 2019年1月15日 | 100% | 20,204 | 株式取得 |
| Medical Instrument Development Laboratories 他3社 | 眼科手術用機器及び器具の研究、開発、販売 | ライフケア メディカル 関連製品 | 2019年1月15日 | 100% | - | 株式取得 (間接取得) |
(2)企業結合の主な理由
白内障治療用眼内レンズ(IOL)事業において、製品ポートフォリオを拡大し、網膜硝子体分野の治療に対しても、優れたソリューションを提供するとともにIOL分野での成長を加速させることで、世界で最も早い成長を続けるIOL企業としての地位をさらに確かなものにするためであります。
(3)取得の対価
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 現金及び現金同等物 | 20,651 |
| 売上債権及びその他の債権(注) | △549 |
| 非流動負債(注) | 102 |
| 取得の対価合計 | 20,204 |
(注)当連結会計年度において、未精算となっているものであります。
(4)取得関連費用
取得関連費用185百万円は連結包括利益計算書の「支払手数料」等に含まれております。
(5)取得日時点における取得資産及び引受負債の金額
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 586 |
| 無形資産(注) | 10,029 |
| 繰延税金資産 | 406 |
| 上記以外の非流動資産 | 4 |
| 非流動資産合計 | 11,025 |
| 流動資産 | |
| 棚卸資産 | 1,278 |
| 売上債権及びその他の債権 | 693 |
| 現金及び現金同等物 | 1,427 |
| 上記以外の流動資産 | 791 |
| 流動資産合計 | 4,189 |
| 資産合計 | 15,214 |
| 非流動負債(注) | △3,410 |
| 流動負債 | △903 |
| 負債合計 | △4,313 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 10,900 |
(注)無形資産の主なものは、技術資産及び顧客関連資産であります。識別可能な無形資産等の認識の結果生じた一時差異について、繰延税金負債を認識しております。
(6)取得により生じたのれん
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 支払対価 | 20,204 |
| 控除: 取得した識別可能な純資産の公正価値 | △10,900 |
| 取得により生じたのれん | 9,303 |
認識されたのれんはコントロール・プレミアム、期待されるシナジー及び人的資源により構成されております。
なお、これらの取得により生じたのれんは、税法上、損金には計上できません。
(7)子会社及び事業の取得による純キャッシュ・アウトフロー
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 現金による支払対価 | 20,651 |
| 控除:支配を獲得した子会社が保有する 現金及び現金同等物 | △1,427 |
| 子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー | 19,224 |
(8)グループ業績への企業結合による影響
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及び企業結合が2018年4月1日であった場合のプロフォーマ情報については、売上収益及び当期利益に与える影響が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。