有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

10. 繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2017年	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	企業結合	2018年
	4月1日残高				3月31日残高
一時差異
未払事業税	543	30	-	-	573
棚卸資産評価損	1,223	△190	-	-	1,033
貸倒引当金	535	51	-	2	588
引当金	950	△145	-	-	805
未払費用	3,546	119	-	-	3,665
未実現利益	2,985	△464	-	-	2,521
減価償却費及び償却費	1,931	△686	-	104	1,349
減損損失	570	△24	-	-	546
在外営業活動体の換算損益	-	-	3	-	3
その他	2,932	242	10	-	3,184
小計	15,216	△1,067	13	106	14,267
未分配利益	△2,737	545	-	-	△2,192
減価償却費及び償却費	△7,849	3,462	-	△1,768	△6,154
売却可能金融資産評価損益	△50	-	△115	-	△164
その他	△457	35	-	-	△421
小計	△11,092	4,043	△115	△1,768	△8,932
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
税務上の繰越欠損金	2,402	△104	-	419	2,716
繰越税額控除	17	△9	-	-	8
小計	2,418	△113	-	419	2,724
純額	6,542	2,862	△102	△1,243	8,059

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
(単位:百万円)

	2018年	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	企業結合	2019年
	4月1日残高				3月31日残高
一時差異
未払事業税	573	△ 221	-	-	353
棚卸資産評価損	1,033	345	-	132	1,511
貸倒引当金	588	149	-	-	737
引当金	805	12	-	-	817
未払費用	3,665	566	-	274	4,504
未実現利益	2,521	666	-	-	3,187
減価償却費及び償却費	1,349	88	-	-	1,437
減損損失	546	202	-	-	748
在外営業活動体の換算損益	3	-	124	-	127
その他	3,184	△ 1,584	△ 10	-	1,590
小計	14,267	223	114	406	15,010
未分配利益	△2,192	△ 861	-	-	△ 3,053
減価償却費及び償却費	△6,154	767	-	△ 3,001	△ 8,389
その他包括利益を通じて公正価値で評価する金融資産	△164	-	△ 135	-	△ 300
その他	△421	△ 23	-	-	△ 444
小計	△8,932	△ 117	△ 135	△ 3,001	△ 12,185
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
税務上の繰越欠損金	2,716	△ 324	-	-	2,392
繰越税額控除	8	21	-	-	29
小計	2,724	△ 303	-	-	2,421
純額	8,059	△ 197	△ 21	△ 2,595	5,246

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰越欠損金	12,972	13,130
将来減算一時差異	4,494	4,128
合計	17,466	17,258

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年目	680	1,890
2年目	1,819	1,750
3年目	2,162	1,134
4年目	1,004	513
5年目超	7,308	7,843
合計	12,972	13,130

前連結会計年度末(2018年3月31日)及び当連結会計年度末(2019年3月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ290,558百万円及び322,017百万円であります。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
なお、前連結会計年度末(2018年3月31日)及び当連結会計年度末(2019年3月31日)現在で親会社において税務上の欠損金に係る繰延税金資産の計上はありません。
(2) 法人所得税
日本における、前連結会計年度(2018年3月期)及び当連結会計年度(2019年3月期)の実効税率はともに30.5%であります。
他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
当期税金費用:
当期	27,340	22,915
過年度	42	△690
当期税金費用 計	27,382	22,225
繰延税金費用:
一時差異等の発生と解消	△1,819	318
税率の変更等	△537	41
繰延税金費用 計	△2,356	359
法人所得税 合計	25,026	22,584
継続事業	25,026	22,584
非継続事業	-	-

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度(2018年3月期)及び当連結会計年度(2019年3月期)における当期税金費用の減少額は、それぞれ77百万円及び194百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度(2018年3月期)及び当連結会計年度(2019年3月期)における繰延税金費用の増減額は、それぞれ357百万円(増加)及び471百万円(増加)であります。
なお、当社は2007年3月期から2011年3月期までの5事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年6月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続を進めておりました。2018年3月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
また、2018年6月27日に、2012年3月期から2014年3月期までの3事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領しましたが、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。当該更正処分による法人所得税(付帯税を含む)への影響額は5,174百万円でありますが、仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
継続事業における各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
課税所得計算上減算されない費用	2.0%	0.5%
課税所得計算上加算されない収益	△0.0%	△3.1%
未認識の繰延税金資産	0.2%	0.3%
海外子会社の適用する法定実効税率との差異	△15.8%	△15.2%
持分法投資損益	-	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の修正額	△0.4%	0.0%
棚卸資産の未実現利益消去に係る税率差異	△0.0%	0.2%
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減	△0.4%	0.6%
過年度法人税等	△0.0%	△0.5%
外国子会社からの配当等の源泉税等	3.9%	1.0%
その他	0.1%	1.1%
実際負担税率	20.1%	15.6%

当社株主に対する配当金の支払いが法人所得税に与える影響はありません。