訂正有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

7. リース
借手側
当社グループは、借手として、主として事務所及び店舗等の建物をリースしております。いくつかの契約には更新または選択権及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)が含まれております。リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
① ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	最低支払リース料総額		最低支払リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 (2019年3月31日)		前連結会計年度 (2019年3月31日)
ファイナンス・リースに係る未払債務:
1年以内	312		285
1年超5年以内	596		577
合計	908		862
控除-将来財務費用	△46
リース債務の現在価値	862		862
控除-短期リース債務			285
長期リース債務			577

当社グループは、原則としてファイナンス・リースの新規契約を締結しておりません。陳腐化リスクの回避や関連経費の削減等、総合的に勘案してリース取引による方がメリットがあると判断した場合に限り、リース取引を行うこととしております。2019年3月31日時点における平均的な残存リース期間は2～4年であります。
② オペレーティング・リース契約
費用(継続事業)として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度
	(自 2018年4月1日
	至 2019年3月31日)
最低リース料総額	8,972
変動リース料	1,062
計	10,034

最低リース料総額及び変動リース料は、連結包括利益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
変動リース料は、ショッピングセンター等への店舗出店契約に伴う、売上高に連動したリース料であります。
当社グループの解約不能オペレーティング・リースに係る未払債務の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	1,770
1年超5年以内	4,225
5年超	763
計	6,758

オペレーティング・リース料は、一部の事務所土地及び建物他に関し当社グループが支払うべき賃借料であります。2019年3月31日時点における平均的な残存リース期間は、それぞれ26年、4年であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	5,967
機械装置及び運搬具	564
工具器具及び備品	354
土地	134
ソフトウエア	9
合計	7,028
リース負債に係る金利費用	407
短期リース費用	1,548
少額資産リース費用	461
変動リース料(注)	1,190

(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
変動リース料は、ショッピングセンター等への店舗出店契約に伴う、売上高に連動したリース料であります。
使用権資産の減価償却費は、連結包括利益計算書上の「減価償却費及び償却費」に、リース負債に係る金利費用は、「金融費用」に、短期リース費用、少額資産リース費用及び変動リース料は「その他の費用」に含まれております。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、10,746百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「21.金融商品」をご参照ください。
貸手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、貸手として、当社グループの製品及び商品等をリースしております。
ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
正味リース投資未回収額に対する金融収益	45

ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権(割引前)の満期分析は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	リース料債権
	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年以内	371
1年超2年以内	319
2年超3年以内	223
3年超4年以内	146
4年超5年以内	70
5年超	95
合計	1,224
未稼得金融収益	△66
正味リース投資未回収額	1,158