有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

27. その他の包括利益
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目の構成は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目:
①売却可能金融資産評価損益
当期発生利益(損失)	350	-
当期利益への組替調整額	73	-
売却可能金融資産評価損益計	423	-
②在外営業活動体の換算損益
当期発生利益(損失)	△2,680	7,059
当期利益への組替調整額	△32	△447
在外営業活動体の換算損益計	△2,712	6,612
③持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
当期発生利益(損失)	△9	△17
当期利益への組替調整額	0	0
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分計	△9	△16
その他の包括利益(損失)-税効果調整前	△2,299	6,596
その他の包括利益(損失)の各項目に係る税効果	△112	124
その他の包括利益(損失)-税効果調整後	△2,410	6,720

売却可能金融資産評価損益 :期末日の売却可能金融資産に関連する未実現損益を示しております。
在外営業活動体の換算損益 :親会社の活動の一部ではない海外事業の財務諸表の換算から発生するすべての外貨換算差額から構成されます。
その他の包括利益の各項目に係る税効果は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 2017年4月1日			(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)			至 2019年3月31日)
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
親会社所有者に帰属するその他の包括利益
① 売却可能金融資産評価損益	380	△108	272	-	-	-
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	-	-	839	△142	697
③ 在外営業活動体の換算損益	△3,026	3	△3,023	6,729	124	6,853
④ 確定給付債務(資産)の純額の再測定	88	10	98	△293	△10	△303
⑤ 持分法適用関連会社のその他の包括利益持分	△9	-	△9	△16	-	△16
計	△2,566	△95	△2,661	7,259	△28	7,231
非支配持分に帰属するその他の包括利益
① 売却可能金融資産評価損益	43	△7	36	-	-	-
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	-	-	△30	7	△23
③ 在外営業活動体の換算損益	313	-	313	△117	-	△117
計	356	△7	349	△147	7	△140
合計	△2,210	△102	△2,312	7,113	△21	7,091