有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

18. 退職給付
当社グループは様々な退職給付制度を有し、その中には、積立型の確定拠出制度及び確定給付制度、未積立の確定給付制度が含まれております。確定給付制度の会計方針については、注記「3.重要な会計方針の要約(19)退職給付」をご参照ください。
当社及び国内連結子会社は主として確定拠出制度を採用しております。海外子会社においては、それぞれの国で要求される制度に準拠しており、確定給付制度を要求されない限り、確定拠出制度によっております。新たに取得した子会社及び事業において社内の制度として確定給付制度を採用している場合、順次確定拠出制度への移行をすすめておりますが、海外の一部子会社においては、社内の制度として確定給付型年金制度を有しております。これらの年金制度のうち、イギリスの年金制度は、当社グループの確定給付制度債務の重要な割合を占めておりますが、従業員の新規加入を停止した閉鎖型の制度となっております。なお、これらの年金制度については、一般的な投資リスク・利率リスク・給与リスクがあるものの重要性がないと判断しております。
年金及び一時金以外の退職後の給付はありません。
(1) 確定給付制度
連結財政状態計算書に含まれている当社の確定給付制度に係る債務の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	6,033	6,610
制度資産の公正価値	△3,906	△3,907
計	2,127	2,704
資産上限額の影響	-	66
負債の純額	2,127	2,770
連結財政状態計算書上の金額
負債	2,127	2,770
資産(その他の非流動資産)	-	-

包括利益に認識した金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
勤務費用
当期勤務費用	349	626
利息費用(純額)	30	36
純損益に認識された確定給付費用の構成要素	379	662
確定給付負債の純額の再測定
制度資産に係る収益	27	138
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△35	△8
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	54	158
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△135	△58
確定給付資産の制限による調整	△0	61
その他の包括利益に認識した確定給付費用の構成要素	△88	293
合計	291	955

(注)勤務費用及び利息費用(純額)は、それぞれ、連結包括利益計算書上の「人件費」及び「金融費用」に含まれております。
確定給付制度債務の現在価値の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
期首における確定給付制度債務	5,539	6,033
企業結合	238	-
勤務費用	349	626
利息費用	116	125
再測定に係る損益
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△35	△8
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	54	158
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△135	△58
給付の支払	△292	△267
外貨換算差額	199	1
期末における確定給付制度債務	6,033	6,610

制度資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
期首における制度資産の公正価値	3,543	3,906
企業結合	40	-
利息収益	85	89
再測定に係る損益
制度資産に係る収益(利息収益の金額を除く)	△27	△138
事業主からの掛金拠出	245	344
給付の支払	△124	△210
外貨換算差額	144	△84
期末における制度資産の公正価値	3,906	3,907

資産の上限額の影響の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
期首における資産上限の影響額	0	-
利息費用	0	-
再測定に係る損益
資産上限額の影響の変動	△0	61
外貨換算差額	△0	5
期末における資産上限額の影響	-	66

制度資産の各カテゴリーの報告期間の末日における公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
現金及び現金同等物	745	959
資本性金融商品-外国株式	1,986	1,966
負債性金融商品-外国政府債	557	181
負債性金融商品-外国社債	585	779
その他	33	20
合計	3,906	3,907

上記の資本性金融商品と負債性金融商品の公正価値は、活発な市場において公表された市場価格によって算定されております。また上記の資本性金融商品と負債性金融商品には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。
報告期間の末日における主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	2.6%	2.3%

将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性に関する開示につきましては、当社グループの確定給付制度が経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響は与えないと判断しているため、その記載を省略しております。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度(2018年3月期)が2,341百万円、当連結会計年度(2019年3月期)が2,416百万円であります。
(3) 退職加算金
通常の退職日前における従業員の退職に際して退職加算金を支払う場合があります。前連結会計年度(2018年3月期)には2,307百万円、当連結会計年度(2019年3月期)には1,924百万円の退職加算金を費用として認識しております。