有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

24. 売上収益
(1) 収益の分解
主たる地域市場と報告セグメントにおける主要製品及び役務との関連は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	日本	アジア	米州	欧州	その他	合計
ライフケア
ヘルスケア関連製品	109,824	28,937	67,842	70,239	4,771	281,613
メディカル関連製品	19,335	13,154	21,029	35,394	2,864	91,775
ライフケア計	129,159	42,090	88,871	105,633	7,635	373,388
情報・通信
エレクトロニクス関連製品	20,606	114,649	9,155	2,212	0	146,623
映像関連製品	11,286	28,624	598	415	1	40,924
情報・通信計	31,892	143,273	9,753	2,627	1	187,546
その他	2,770	595	494	1,016	-	4,875
外部顧客からの売上収益	163,821	185,959	99,118	109,277	7,636	565,810

(注)地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。
(単位:百万円)

	2018年4月1日	2019年3月31日
顧客との契約から生じた債権	104,957	108,152
契約負債	3,308	4,011

(注)当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は2,401百万円であります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、対価について重大な金融要素は含んでおりません。
(4) 契約コストから認識した資産
当社グループは、実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを費用として認識しております。