訂正有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/08/05 14:34
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注記事項-株式報酬、連結財務諸表(IFRS)
22. 株式報酬制度
当社は、株式報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)及びストック・オプション制度を採用しております。これらの制度の目的は、当社グループの取締役、執行役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
(1) 業績連動型株式報酬制度
① 制度の内容
執行役に対しては、当連結会計年度より、ストック・オプションに代えて、パフォーマンス・シェア・ユニット(以下、PSU)を導入しております。この制度では、権利を付与した年からの3年間を対象期間として、予め定めた業績条件の達成度に応じて株式を交付いたします。支給率は、業績指標である連結決算における売上収益、1株当たり当期利益(EPS)、ROEの達成度に応じて0%~200%の範囲で変動いたします。なお、本制度の詳細は、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等に記載されております。
対象者に対して付与されたPSUは金銭決済型株式報酬として会計処理されており、金銭決済型株式報酬取引に関する費用を、当連結会計年度(2020年3月期)において31百万円、連結包括利益計算書に計上しております。
当連結会計年度において存在する当社グループのPSU制度の詳細は、以下のとおりであります。
② 公正価値の決定
当連結会計年度におけるPSUの付与日の公正価値は8,045円であります。なお、付与日の公正価値は、当社株式の市場価値をもとに算定しております。
(2) ストック・オプション制度
① 制度の内容
オプションは、当社の取締役会において内容及び対象者を承認し、権利確定日までの一定期間の勤務を条件に付与されております。すなわち、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。また、行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。なお、ストック・オプションの割当契約で、権利行使期間中の各暦年(1月1日から12月31日までの期間)において権利行使できるストック・オプションの個数の上限を定めております。
対象者に対して付与されたストック・オプションは持分決済型株式報酬として会計処理されており、持分決済型株式報酬取引に関する費用を、前連結会計年度(2019年3月期)においては195百万円、当連結会計年度(2020年3月期)においては125百万円それぞれ連結包括利益計算書に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、以下のとお
りであります。
② オプションの価格決定
当連結会計年度(2020年3月期)に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、7,645円であります。
また、前連結会計年度(2019年3月期)に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、6,345円であります。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、ブラック・ショールズモデルが使用されております。
当連結会計年度及び前連結会計年度において期中付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズモ
デルに使用された仮定は以下のとおりであります。
予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集
し、算定しております。
③ 行使可能株式総数及び平均行使価格
当連結会計年度(2020年3月期)の未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は4,078円(前連結会計年度(2019年3月期)は3,911円)であり、加重平均残存契約年数は4.8年(前連結会計年度(2019年3月期)は5.4年)であります。
(注)期中失効は従業員の退職等によるものであります。
当連結会計年度(2020年3月期)に行使されたストック・オプションは以下のとおりであります。
(注)上記のうち、主要な経営幹部による行使株数は80,000株、行使金額は286百万円であります。
また、前連結会計年度(2019年3月期)に行使されたストック・オプションは以下のとおりであります。
(注)上記のうち、主要な経営幹部による行使株数は154,400株、行使金額は565百万円であります。
当社は、株式報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)及びストック・オプション制度を採用しております。これらの制度の目的は、当社グループの取締役、執行役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
(1) 業績連動型株式報酬制度
① 制度の内容
執行役に対しては、当連結会計年度より、ストック・オプションに代えて、パフォーマンス・シェア・ユニット(以下、PSU)を導入しております。この制度では、権利を付与した年からの3年間を対象期間として、予め定めた業績条件の達成度に応じて株式を交付いたします。支給率は、業績指標である連結決算における売上収益、1株当たり当期利益(EPS)、ROEの達成度に応じて0%~200%の範囲で変動いたします。なお、本制度の詳細は、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等に記載されております。
対象者に対して付与されたPSUは金銭決済型株式報酬として会計処理されており、金銭決済型株式報酬取引に関する費用を、当連結会計年度(2020年3月期)において31百万円、連結包括利益計算書に計上しております。
当連結会計年度において存在する当社グループのPSU制度の詳細は、以下のとおりであります。
| 付与数(株) | 付与日 | 付与日の公正価値(円) | |
| 第1回 | 15,500 | 2019年7月1日 | 8,045 |
② 公正価値の決定
当連結会計年度におけるPSUの付与日の公正価値は8,045円であります。なお、付与日の公正価値は、当社株式の市場価値をもとに算定しております。
(2) ストック・オプション制度
① 制度の内容
オプションは、当社の取締役会において内容及び対象者を承認し、権利確定日までの一定期間の勤務を条件に付与されております。すなわち、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。また、行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。なお、ストック・オプションの割当契約で、権利行使期間中の各暦年(1月1日から12月31日までの期間)において権利行使できるストック・オプションの個数の上限を定めております。
対象者に対して付与されたストック・オプションは持分決済型株式報酬として会計処理されており、持分決済型株式報酬取引に関する費用を、前連結会計年度(2019年3月期)においては195百万円、当連結会計年度(2020年3月期)においては125百万円それぞれ連結包括利益計算書に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、以下のとお
りであります。
| 付与数(株) | 付与日 | 行使期限 | 行使価格(円) | 付与日の公正価値(円) | |
| 第10回 | 1,247,600 | 2009年12月8日 | 2019年9月30日 | 2,215 | 2,784 |
| 第11回 | 1,225,600 | 2010年12月7日 | 2020年9月30日 | 1,947 | 1,861 |
| 第12回 | 680,800 | 2012年1月17日 | 2021年9月30日 | 1,616 | 1,427 |
| 第13回 | 560,800 | 2013年1月16日 | 2022年9月30日 | 1,648 | 1,707 |
| 第14回 | 758,800 | 2014年1月15日 | 2023年9月30日 | 2,846 | 3,141 |
| 第15回 | 582,400 | 2015年1月14日 | 2024年9月30日 | 3,972.5 | 3,585 |
| 第16回 | 460,400 | 2016年1月13日 | 2025年9月30日 | 4,928 | 3,407 |
| 第17回 | 386,800 | 2017年1月17日 | 2026年9月30日 | 4,839 | 3,740 |
| 第18回 | 40,400 | 2018年2月13日 | 2027年9月30日 | 5,765 | 4,009 |
| 第19回 | 123,600 | 2018年10月2日 | 2028年9月30日 | 6,590 | 6,345 |
| 第20回 | 20,000 | 2019年8月13日 | 2029年9月30日 | 8,542 | 7,645 |
② オプションの価格決定
当連結会計年度(2020年3月期)に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、7,645円であります。
また、前連結会計年度(2019年3月期)に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、6,345円であります。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、ブラック・ショールズモデルが使用されております。
当連結会計年度及び前連結会計年度において期中付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズモ
デルに使用された仮定は以下のとおりであります。
予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集
し、算定しております。
| 第19回 | 第20回 | |
| 付与日の株価(円) | 6,855 | 8,515 |
| 行使価格(円) | 6,590 | 8,542 |
| 予想ボラティリティ | 26.46% | 27.69% |
| 予想残存期間 | 6.2年 | 6.4年 |
| 配当利回り | 1.09 | 1.06 |
| リスクフリーレート | △0.01% | △0.35% |
③ 行使可能株式総数及び平均行使価格
当連結会計年度(2020年3月期)の未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は4,078円(前連結会計年度(2019年3月期)は3,911円)であり、加重平均残存契約年数は4.8年(前連結会計年度(2019年3月期)は5.4年)であります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 株数 | 加重平均行使価格(円) | 株数 | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 1,924,400 | 3,604 | 1,510,000 | 3,911 |
| 期中付与 | 123,600 | 6,590 | 20,000 | 8,542 |
| 期中失効(注) | △41,600 | 4,279 | △31,200 | 5,184 |
| 期中行使 | △453,600 | 3,527 | △328,400 | 3,888 |
| 期中満期消滅 | △42,800 | 1,556 | △72,400 | 2,215 |
| 期末未行使残高 | 1,510,000 | 3,911 | 1,098,000 | 4,078 |
| 期末行使可能残高 | 1,086,400 | 3,316 | 890,600 | 3,623 |
(注)期中失効は従業員の退職等によるものであります。
当連結会計年度(2020年3月期)に行使されたストック・オプションは以下のとおりであります。
| 行使株数 | 行使期間 | 権利行使日時点の 加重平均株価(円) | |
| 第10回 | 16,400 | 2019年4月~2019年9月 | 7,936 |
| 第11回 | 25,600 | 2019年4月~2020年2月 | 8,181 |
| 第12回 | 23,600 | 2019年4月~2020年2月 | 8,080 |
| 第13回 | 13,200 | 2019年5月~2020年2月 | 8,393 |
| 第14回 | 34,000 | 2019年4月~2020年3月 | 8,093 |
| 第15回 | 44,000 | 2019年4月~2020年1月 | 8,074 |
| 第16回 | 101,200 | 2019年4月~2020年3月 | 8,077 |
| 第17回 | 54,800 | 2019年4月~2020年1月 | 8,039 |
| 第18回 | 9,200 | 2019年5月~2019年11月 | 8,169 |
| 第19回 | 6,400 | 2019年11月~2020年2月 | 8,730 |
| 合計 | 328,400 |
(注)上記のうち、主要な経営幹部による行使株数は80,000株、行使金額は286百万円であります。
また、前連結会計年度(2019年3月期)に行使されたストック・オプションは以下のとおりであります。
| 行使株数 | 行使期間 | 権利行使日時点の 加重平均株価(円) | |
| 第8回 | 13,600 | 2018年7月~2018年9月 | 6,216 |
| 第10回 | 42,800 | 2018年4月~2019年2月 | 6,176 |
| 第11回 | 5,200 | 2018年6月~2018年11月 | 6,173 |
| 第12回 | 19,600 | 2018年8月~2019年2月 | 6,282 |
| 第13回 | 11,200 | 2018年5月~2019年3月 | 6,272 |
| 第14回 | 112,400 | 2018年4月~2019年3月 | 6,194 |
| 第15回 | 128,800 | 2018年4月~2019年2月 | 6,381 |
| 第16回 | 67,600 | 2018年6月~2019年2月 | 6,259 |
| 第17回 | 46,800 | 2018年6月~2019年3月 | 6,309 |
| 第18回 | 5,600 | 2018年10月~2018年11月 | 6,310 |
| 合計 | 453,600 |
(注)上記のうち、主要な経営幹部による行使株数は154,400株、行使金額は565百万円であります。