有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4. 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
(1) 見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・ 品質低下、陳腐化及び滞留状況にある棚卸資産の正味実現可能価額の評価(注記13.棚卸資産)
・ 通常の回収期間を経過した売上債権の将来キャッシュ・フローの前提(注記22.金融商品)
・ 有形固定資産、ファイナンス・リース資産及び無形資産の耐用年数(注記3.重要な会計方針の要約 (5)有形固定資産及び(7)無形資産)
・ 有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(注記8.減損損失)
・ 公正価値で測定する金融資産(注記22.金融商品)
・ 繰延税金資産の回収可能性(注記10.繰延税金及び法人所得税)
・ 在外子会社等の未分配利益の配当の前提(注記10.繰延税金及び法人所得税)
・ 課税所得計算上の税務当局との見解の相違(注記10.繰延税金及び法人所得税)
・ 退職給付会計の基礎率(注記18.退職給付)
・ 資産除去債務における法的・推定的債務の認識(注記19.引当金)
・ ストック・オプションの公正な評価単価(注記23.株式報酬制度)
・ 偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性(注記33.偶発債務)
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
当該修正は、事象に応じて、当連結会計年度又は将来の連結会計年度に影響を与えます。
(2) リスク及び不確実要素
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、以下にあるような様々なリスク及び不確実要素に晒されております。当該リスク及び不確実要素が、会計上の見積り及び仮定に不確実性をもたらす主な原因となります。
・ 当社グループの業界が属する産業における過剰供給及び競争のさらなる激化
・ 新製品の開発力及び開発スピード
・ 当社グループが事業を行っている国々における政治、経済又は法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、天災地変等の予期せぬ国際情勢の影響
・ 異なる税率となる税務管轄地域間または課税事業・免税事業間の取引に関する繰延税金及び法人所得税の影響(課税所得計算上の税務当局との見解の相違を含む)
・ 為替レートの変動
・ 環境その他政府規制の動向
また、災害や世界経済の停滞は、当社グループの将来の収益力に大きな影響を与えます。当社グループの将来の収益力は以下の項目の見積りに影響を及ぼします。
・ 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記8.減損損失)
・ 繰延税金資産の回収可能性(注記10. 繰延税金及び法人所得税)