訂正有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a.組織・人員
当社の監査委員は6名であり、社外取締役6名全員で監査委員会を構成しております。
各監査委員はいずれも長年にわたり経営に携わってきた経歴を持ち、財務および会計に関する相当程度の
知見を有しております。特に吉原委員は国際的な会計事務所で財務および会計の専門家としての長い経験を
有しております。
監査委員の職務を遂行する組織として、監査委員会事務局を置き、さらにその下に監査部門を置きスタッフを配置しております。
監査委員会事務局および監査部門は、執行部門から完全に独立した組織となっております。
監査委員会は、監査委員会事務局をとおして監査部門を指揮し監査を実施いたします。
監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算に基づき、海外子会社を含むグループ内各事業所の監査を実施しております。
監査を通して顕在化した問題点は、被監査部門に対しその場で改善勧告を行い、その後監査委員会および代表執行役へ報告されております。
また監査部門とは別に、各事業部内に内部監査担当を設置し各事業部内の内部監査を実施しております。
各事業部内部監査担当が実施した監査の内容は、監査部門から監査委員会へ報告されております。
監査部門は各事業部内部監査担当と連携し、監査対象領域および監査実施頻度の拡大に努めております。
b.監査委員会の活動状況
監査委員会は、主に取締役会開催に先立ち月次で開催される他必要に応じて随時開催されております。
当事業年度は合計9回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間でありました。
監査委員会への出席率は98%でありました。
(吉原・海堀・阿部・長谷川・西村の各委員は全て出席、浦野委員は9回中8回出席)
年間を通じ次のような決議・報告を行いました。
決議事項 10件:監査委員会の監査報告書、監査委員長の選定、HOYAグループの会計監査人およびその報酬 同意(注)、年間監査計画等
注:当社の監査委員会は、2004年12月22日取締役会決議によりHOYA㈱を含むHOYAグループ
に対し以下の権限を付与されております。
(イ) HOYAグループの会計監査人の選任、解任および不再任の同意
(ロ) HOYAグループの会計監査人に要請する重要監査事項の決定
(ハ) HOYAグループの会計監査人の監査報酬の同意
国内および海外の子会社は、監査委員会の同意を受けた上で、会計監査人との契約について、各国の法令に従い必要な手続を実施しております。
報告事項 27件:会計監査人から年度監査報告および四半期(1Q・2Q・3Q)レビュー報告、監査上の主要な検討事項(KAM)、監査委員会事務局から四半期毎に監査実施報告、コンプライアンス部門から四半期毎に内部通報の状況報告、財務報告に係る内部統制(J-SOX)制度対応の評価結果報告、四半期毎の予算会議の審議状況報告、識別されたリスクの共有報告 等
また監査委員会とは別に、各監査委員は個別に会計監査人との面談を年1回実施し、意見および情報交換を積極的に行い相互連携に努めております。
監査委員会は、会計監査人から報告および説明を受け、財務諸表等の適正性および会計監査の妥当性を検証いたしました。
有価証券報告書に添付される監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と監査委員会内で複数回にわたり討議を行いました。
また監査部門から定期的に報告を受け、必要に応じ執行側に対し提言および助言を行いました。
財務報告に係る内部統制評価については、グループ本社内に配置した内部統制担当部署から評価結果の報告を受けました。
内部統制担当部署は、各事業部門の内部統制システムの整備・運用を統括する管理責任者から、同システムのPDCAサイクルの確認については定期的に、また、各事業部門の体制や環境変化、問題・課題の把握、同システムの有効性に疑義を生じさせるような事象の発生については随時、報告聴取を行いました。当該結果を内部統制統括責任者(CFO)、監査委員会および内部統制最終責任者(CEO)へ報告し、同システムの評価・維持・改善等を行いました。
監査委員会は会計監査人・監査部門・内部統制担当部署からの報告等に基づいて把握した事実と照合することもあわせ、会計監査人監査、内部監査、財務報告に係る内部統制評価のそれぞれの相当性の判断を総合的に行っております。
② 会計監査の状況
当社の会計監査業務は、2009年3月期以降、有限責任監査法人トーマツが行っており、業務を執行した公認会計士は、久世浩一、隅田拓也、服部理の計3名であります。なお、有限責任監査法人トーマツは業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等6名及びその他29名の計50名であります。
③ 監査委員会による監査人の選任・再任の方針及び理由
会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
会社法第340条第1項各号に定められる解任事由に該当する状況にあり、かつ解任が相当と判断した場合には、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が、会計監査人を解任いたします。なお、この場合には、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査委員会は、会計監査人としての在任期間、従前の監査業務の遂行状況、会計監査人への信頼を失わせる重大事由の有無、その他の諸事情を踏まえて検討を行い、不再任が妥当と判断した場合は、監査委員会規則に則り「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案といたします。
④ 監査委員会による監査人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
⑤ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	140	12	139	18
連結子会社	8	-	8	-
計	147	12	146	18

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、IT中期計画策定支援に関する助言・指導業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、IT中期計画策定支援に関する助言・指導業務等であります。
⑥ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対する報酬(⑤を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	0
連結子会社	300	105	398	106
計	300	105	398	106

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング及び財務デューデリジェンス等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
⑦ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため、記載を省略しております。
(当連結会計年度)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため、記載を省略しております。
⑧ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。
⑨ 監査委員会による監査報酬決定の同意理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。