有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,267百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,691百万円に含めて表示しております。
2.貸借対照表
前事業年度まで「未収入金」に含めて表示しておりました「関係会社未収入金」(前事業年度5,799百万円)は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
また、前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「未収入金」(当事業年度は1,369百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
これら表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示しておりました5,799百万円は、「関係会社未収入金」5,799百万円に、残りの「未収入金」1,503百万円を「流動資産」の「その他」2,359百万円に組み替えております。