有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
21. 金融商品
(1) 資本リスク管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、2021年3月31日及び2022年3月31日現在、現金及び現金同等物の金額が有利子負債を超えるポジションを維持しております。また、当社グループは2022年3月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
有利子負債は注記「16.有利子負債」、また、資本の内訳は、注記「20.資本及びその他の資本項目」に内訳を記載しております。
(2) 重要な会計方針
各金融資産、金融負債に関する認識基準、測定の基礎、損益認識に関する重要な会計方針は、注記「3.重要な会計方針の要約」で開示しております。
(3) 金融商品の分類
非継続事業及び売却目的で保有する処分グループに含まれる上記項目及びヘッジ指定したデリバティブはありません。また、公正価値オプションを採用した金融資産・負債はありません。
その他の金融資産は、連結財政状態計算書における、「長期金融資産」及び「その他の短期金融資産」に含まれております。
その他の金融負債は、連結財政状態計算書における、「その他の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に含まれております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主に非上場有価証券であります。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、主に企業結合により生じた条件付対価であります。
相殺対象となる重要な金融資産及び金融負債はありません。
(4) 財務上のリスク管理
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生いたします。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止(リスク回避)、又は回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
また、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ及び株式等の取引は行っておりません。地域における一時的な資金不足や、グローバルでのキャッシュ・フローの固定のために、銀行借入や為替予約を行うことがあり、当社グループ財務本部が、これらをコントロールしております。
(5) 市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には①為替変動リスク、②金利変動リスク及び③資本性金融商品の価格変動リスクがあります。
① 為替変動リスク
1)為替変動リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に、タイバーツ、ユーロ、USドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。円高局面においては、現地通貨では増収増益であっても、表示通貨の円に換算した場合では、減収減益となることがあります。
また、当社グループでは継続的な営業活動から生じる債権債務の決済について、ユーロ、USドル、円の主要3通貨によって、可能な限り為替をマリーさせる方針としております。すなわち、輸出入取引を継続的に行う事業子会社では輸出代金として受け取った外貨を現地通貨へ交換せずに保有し、そのまま輸入支払いに充てることで外貨の交換頻度を少なくし、為替変動リスクを軽減しております。一方、複数の戦略的事業単位が存在し資金調達や配当を行う当社、及び孫会社から配当を受け、当社や事業会社に資金を再配分する持株会社では、外貨建債権債務及び外貨預金の貸借バランスに不均衡が生じ、USドルやユーロに対する円高又は円安局面、USドルに対するユーロ高又はユーロ安局面において重要な為替差損益が生じることがあります。
2)為替感応度分析
各報告期間において、タイバーツ、ユーロ、USドルが円に対して1%円高になった場合の、当社グループの純損益及び資本に与える影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
(注)上記の△は、各報告通貨に対して1%円高となった場合に、当社グループの純損益及び資本に与えるマイナスの影響額を意味しております。なお、上記金額は、換算による当社グループの連結財務諸表に与える影響を示したものであり、当社グループのキャッシュ・フローや経営に対して、直接プラスもしくはマイナスの影響を及ぼすものではありません。
また、当社及び持株会社の機能通貨以外の通貨に対して、機能通貨が1%高くなった場合の、当社及び持株会社が保有する債権債務及び預金に与える影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。なお、リスクの僅少な持株会社の記載は省略しております。
2)-1.当社(日本)
(注)上記の△は、1%円高となった場合に、当社グループの純損益に与えるマイナスの影響額を意味しており、1%の円安は同額でプラスの影響となります。
換算の過程で為替差損益を生じさせるため、関係会社に対する債権債務の影響を含めております。
2)-2.持株会社(欧州)
(注)上記の△は、1%ユーロ高となった場合に、当社グループの純損益に与えるマイナスの影響額を意味しており、1%のユーロ安は同額でプラスの影響となります。
換算の過程で為替差損益を生じさせるため、関係会社に対する債権債務の影響を含めております。
3) 通貨デリバティブ
当社グループは、経理規程において、為替予約等のデリバティブ取引を原則として禁止しており、事業目的上必要な場合に限り、HOYAグループ本社承認事項に関する規程に基づいて最高財務責任者の承認を得た上で実施することとしております。
外貨建債権債務に係る当社グループ内の資金貸借に係る将来キャッシュ・フローを固定するため、又は当社グループ内における配当金額を確定するために為替予約を締結することがあります。その場合にも、社内規程に則り、適切に管理しております。
当社グループの為替予約の詳細は以下のとおりであります。
② 金利変動リスク管理
有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。現状においても金利支払が当社グループの損益に与える影響はかなり小さく、したがって、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、ベーシス・ポイント・バリュー等の金利感応度分析は行っておりません。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。当社グループは、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品(株式)の価格リスクを基礎に計算しております。株価が5%上昇又は下落した場合には、累積その他の包括利益(税効果考慮前)は、公正価値の変動により2021年3月31日現在の金額から101百万円、2022年3月31日現在の金額から46百万円増減いたします。
(6) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは各SBUの責任者の承認の下で、与信限度額を設定して管理しております。
情報・通信の分野の顧客はグローバルに展開する企業が多く、企業規模は比較的大きく財務基盤が安定しております。他方、ライフケアの分野の顧客は最終消費者、小売業者、医療機関と言った比較的小規模の多数の顧客に分散しております。よって、単発的な貸倒は発生しておりますが、過去において重要な貸倒損失を計上した実績はありません。
ライフケアの分野のうち、一部の国の医療機関への販売及び卸売を行う部門において、医療機関又は卸売先の財政状態から、回収が遅れている債権があり、個別に取引限度額を設け、注視しております。
売上債権は、広範囲の産業や地域に広がる多くの数の顧客に対するものであります。当社グループは、単独の相手先又は類似の顧客のグループについて、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、総金融資産の5%を超える信用リスクの集中は、2022年3月期末現在ありません。
連結財務諸表で表示している減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない場合の、当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値となります。
当社グループは、期日を変更した債権も含めて回収が懸念される取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、信用リスクが著しく増加したか否かを判断し、信用状態について継続的にモニターしております。そのモニターした信用状態に基づき、売上債権等の回収可能性を検討し、将来の予想損失を測定し、貸倒引当金を設定しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
期日が経過又は減損している金融資産
報告期間末日現在で期日が経過していない金融資産及び期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
上記の金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものは以下を除きありません。
関係会社貸付金 8,668百万円
担保として保有する物件については、注記「30.関連当事者についての開示」に記載しております。
上記の金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものは以下を除きありません。
関係会社貸付金 8,887百万円
担保として保有する物件については、注記「30.関連当事者についての開示」に記載しております。
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(7) 流動性リスク管理
当社グループにおいて、流動性リスクを管理する究極的な責任は、取締役会から委任を受けた最高財務責任者にあります。最高財務責任者の指示を受け、当社グループの財務本部が中心となり、適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、予算と実際のキャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。配当、賞与等の支払いのために一時的に資金が不足する場合に備えて、コマーシャル・ペーパーの発行枠を確保しております。
保証債務以外の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
当社グループにおいて、賞与や配当等の支払いのために一時的に資金が不足する場合に備えて、当社が以下の調達手段を確保しております。各年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。
(8) 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・レベル3に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非上場有価証券であり、純資産に基づく評価技法や、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・レベル3に分類された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であり、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
① 公正価値により測定された金融商品
(注)前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
(注)当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
② レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(注)前連結会計年度の損益に含まれている利得及び損失のうち、3,442百万円は企業結合により生じた条件付対価の決済時の差額によるものであり、連結包括利益計算書の「その他の収益」に含まれております。公正価値の変動によるものは連結包括利益計算書の「金融費用」に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。
(注)当連結会計年度の損益に含まれている利得及び損失のうち、13百万円は企業結合により生じた条件付対価の決済時の差額によるものであり、連結包括利益計算書の「その他の収益」に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。
(9) 経常的に公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の公正価値
以下は当初認識測定した金額を帳簿価額とした金融商品の公正価値分析であります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。
① 公正価値と帳簿価額の対比表
② 公正価値ヒエラルキー
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
・関係会社貸付金及び敷金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値によっております。
・有利子負債、長期預り保証金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 資本リスク管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 有利子負債 | 20,749 | 21,599 |
| 現金及び現金同等物 | 334,897 | 419,404 |
| 純負債(差引) | △314,148 | △397,805 |
| 資本 | 672,412 | 789,056 |
当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、2021年3月31日及び2022年3月31日現在、現金及び現金同等物の金額が有利子負債を超えるポジションを維持しております。また、当社グループは2022年3月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
有利子負債は注記「16.有利子負債」、また、資本の内訳は、注記「20.資本及びその他の資本項目」に内訳を記載しております。
(2) 重要な会計方針
各金融資産、金融負債に関する認識基準、測定の基礎、損益認識に関する重要な会計方針は、注記「3.重要な会計方針の要約」で開示しております。
(3) 金融商品の分類
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| <金融資産> | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 117,251 | 134,174 |
| その他の金融資産 | 16,760 | 19,304 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 39,141 | 41,997 |
| 現金及び現金同等物 | 334,897 | 419,404 |
| <金融負債> | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||
| 仕入債務及びその他の債務 | 133 | - |
| その他の金融負債 | 96 | 101 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| 仕入債務及びその他の債務 | 57,221 | 61,984 |
| 有利子負債 | 20,749 | 21,599 |
| その他の金融負債 | 24,376 | 24,409 |
非継続事業及び売却目的で保有する処分グループに含まれる上記項目及びヘッジ指定したデリバティブはありません。また、公正価値オプションを採用した金融資産・負債はありません。
その他の金融資産は、連結財政状態計算書における、「長期金融資産」及び「その他の短期金融資産」に含まれております。
その他の金融負債は、連結財政状態計算書における、「その他の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に含まれております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主に非上場有価証券であります。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、主に企業結合により生じた条件付対価であります。
相殺対象となる重要な金融資産及び金融負債はありません。
(4) 財務上のリスク管理
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生いたします。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止(リスク回避)、又は回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
また、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ及び株式等の取引は行っておりません。地域における一時的な資金不足や、グローバルでのキャッシュ・フローの固定のために、銀行借入や為替予約を行うことがあり、当社グループ財務本部が、これらをコントロールしております。
(5) 市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には①為替変動リスク、②金利変動リスク及び③資本性金融商品の価格変動リスクがあります。
① 為替変動リスク
1)為替変動リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に、タイバーツ、ユーロ、USドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。円高局面においては、現地通貨では増収増益であっても、表示通貨の円に換算した場合では、減収減益となることがあります。
また、当社グループでは継続的な営業活動から生じる債権債務の決済について、ユーロ、USドル、円の主要3通貨によって、可能な限り為替をマリーさせる方針としております。すなわち、輸出入取引を継続的に行う事業子会社では輸出代金として受け取った外貨を現地通貨へ交換せずに保有し、そのまま輸入支払いに充てることで外貨の交換頻度を少なくし、為替変動リスクを軽減しております。一方、複数の戦略的事業単位が存在し資金調達や配当を行う当社、及び孫会社から配当を受け、当社や事業会社に資金を再配分する持株会社では、外貨建債権債務及び外貨預金の貸借バランスに不均衡が生じ、USドルやユーロに対する円高又は円安局面、USドルに対するユーロ高又はユーロ安局面において重要な為替差損益が生じることがあります。
2)為替感応度分析
各報告期間において、タイバーツ、ユーロ、USドルが円に対して1%円高になった場合の、当社グループの純損益及び資本に与える影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 平均為替レート | ||
| タイバーツ | 3.42 | 3.45 |
| ユーロ | 124.07 | 131.11 |
| USドル | 105.94 | 113.04 |
| 当期利益(単位:百万円) | ||
| タイバーツ | △206 | △257 |
| ユーロ | △62 | △66 |
| USドル | △325 | △463 |
| 資本(単位:百万円) | ||
| タイバーツ | △340 | △441 |
| ユーロ | △319 | △363 |
| USドル | △527 | △912 |
(注)上記の△は、各報告通貨に対して1%円高となった場合に、当社グループの純損益及び資本に与えるマイナスの影響額を意味しております。なお、上記金額は、換算による当社グループの連結財務諸表に与える影響を示したものであり、当社グループのキャッシュ・フローや経営に対して、直接プラスもしくはマイナスの影響を及ぼすものではありません。
また、当社及び持株会社の機能通貨以外の通貨に対して、機能通貨が1%高くなった場合の、当社及び持株会社が保有する債権債務及び預金に与える影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。なお、リスクの僅少な持株会社の記載は省略しております。
2)-1.当社(日本)
| (単位:百万円) | ||||
| ユーロ | USドル | |||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 売上債権及びその他の債権 | △22 | △35 | △79 | △105 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 1 | 1 | 13 | 21 |
| 短期金融資産 | △0 | △0 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物 | △3 | △4 | △39 | △52 |
| 合計 | △23 | △38 | △105 | △136 |
(注)上記の△は、1%円高となった場合に、当社グループの純損益に与えるマイナスの影響額を意味しており、1%の円安は同額でプラスの影響となります。
換算の過程で為替差損益を生じさせるため、関係会社に対する債権債務の影響を含めております。
2)-2.持株会社(欧州)
| (単位:百万円) | ||||
| 円 | USドル | |||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | △0 | △0 | △1 | △4 |
| 合計 | △0 | △0 | △1 | △4 |
(注)上記の△は、1%ユーロ高となった場合に、当社グループの純損益に与えるマイナスの影響額を意味しており、1%のユーロ安は同額でプラスの影響となります。
換算の過程で為替差損益を生じさせるため、関係会社に対する債権債務の影響を含めております。
3) 通貨デリバティブ
当社グループは、経理規程において、為替予約等のデリバティブ取引を原則として禁止しており、事業目的上必要な場合に限り、HOYAグループ本社承認事項に関する規程に基づいて最高財務責任者の承認を得た上で実施することとしております。
外貨建債権債務に係る当社グループ内の資金貸借に係る将来キャッシュ・フローを固定するため、又は当社グループ内における配当金額を確定するために為替予約を締結することがあります。その場合にも、社内規程に則り、適切に管理しております。
当社グループの為替予約の詳細は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 平均為替レート | 外貨(百万) | 契約元本 | 公正価値 |
| 該当なし | ||||
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | 平均為替レート | 外貨(百万) | 契約元本 | 公正価値 |
| 該当なし | ||||
② 金利変動リスク管理
有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。現状においても金利支払が当社グループの損益に与える影響はかなり小さく、したがって、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、ベーシス・ポイント・バリュー等の金利感応度分析は行っておりません。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。当社グループは、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品(株式)の価格リスクを基礎に計算しております。株価が5%上昇又は下落した場合には、累積その他の包括利益(税効果考慮前)は、公正価値の変動により2021年3月31日現在の金額から101百万円、2022年3月31日現在の金額から46百万円増減いたします。
(6) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは各SBUの責任者の承認の下で、与信限度額を設定して管理しております。
情報・通信の分野の顧客はグローバルに展開する企業が多く、企業規模は比較的大きく財務基盤が安定しております。他方、ライフケアの分野の顧客は最終消費者、小売業者、医療機関と言った比較的小規模の多数の顧客に分散しております。よって、単発的な貸倒は発生しておりますが、過去において重要な貸倒損失を計上した実績はありません。
ライフケアの分野のうち、一部の国の医療機関への販売及び卸売を行う部門において、医療機関又は卸売先の財政状態から、回収が遅れている債権があり、個別に取引限度額を設け、注視しております。
売上債権は、広範囲の産業や地域に広がる多くの数の顧客に対するものであります。当社グループは、単独の相手先又は類似の顧客のグループについて、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、総金融資産の5%を超える信用リスクの集中は、2022年3月期末現在ありません。
連結財務諸表で表示している減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない場合の、当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値となります。
当社グループは、期日を変更した債権も含めて回収が懸念される取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、信用リスクが著しく増加したか否かを判断し、信用状態について継続的にモニターしております。そのモニターした信用状態に基づき、売上債権等の回収可能性を検討し、将来の予想損失を測定し、貸倒引当金を設定しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
期日が経過又は減損している金融資産
報告期間末日現在で期日が経過していない金融資産及び期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 合計 | 期日経過前 | 期日経過額 | ||||
| 30日以内 | 31日以上 60日以内 | 61日以上 90日以内 | 91日以上 120日以内 | 120日超 | |||
| 売上債権及びその他の債権(総額) | 120,048 | 106,991 | 6,022 | 1,857 | 1,501 | 981 | 2,696 |
| 貸倒引当額 | △2,797 | △414 | △33 | △73 | △86 | △326 | △1,866 |
| 売上債権及びその他の債権(純額) | 117,251 | 106,578 | 5,989 | 1,784 | 1,415 | 655 | 830 |
| その他の金融資産(総額) | 17,129 | 16,751 | 6 | - | - | - | 372 |
| 貸倒引当額 | △369 | - | - | - | - | - | △369 |
| その他の金融資産(純額) | 16,760 | 16,751 | 6 | - | - | - | 4 |
上記の金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものは以下を除きありません。
関係会社貸付金 8,668百万円
担保として保有する物件については、注記「30.関連当事者についての開示」に記載しております。
| (単位:百万円) | |||||||
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | 合計 | 期日経過前 | 期日経過額 | ||||
| 30日以内 | 31日以上 60日以内 | 61日以上 90日以内 | 91日以上 120日以内 | 120日超 | |||
| 売上債権及びその他の債権(総額) | 137,139 | 123,309 | 7,052 | 1,693 | 762 | 1,241 | 3,082 |
| 貸倒引当額 | △2,965 | △117 | △122 | △97 | △176 | △771 | △1,682 |
| 売上債権及びその他の債権(純額) | 134,174 | 123,192 | 6,930 | 1,596 | 586 | 470 | 1,400 |
| その他の金融資産(総額) | 19,689 | 19,268 | 7 | - | 1 | - | 412 |
| 貸倒引当額 | △385 | △0 | - | - | △1 | - | △384 |
| その他の金融資産(純額) | 19,304 | 19,268 | 7 | - | - | - | 28 |
上記の金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものは以下を除きありません。
関係会社貸付金 8,887百万円
担保として保有する物件については、注記「30.関連当事者についての開示」に記載しております。
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 12か月の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金 | 全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金 | 合計 | |||
| 信用減損ではない金融資産 | 信用減損している金融資産 | 売上債権及びその他の債権 | |||
| 2020年4月1日時点の残高 | - | 27 | 372 | 2,855 | 3,255 |
| 期中増加額 | - | - | 4 | 490 | 494 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | △33 | △486 | △519 |
| 期中減少額(戻入れ) | - | △2 | △3 | △239 | △244 |
| その他(外貨換算差額等) | - | 2 | 1 | 177 | 180 |
| 2021年3月31日時点の残高 | - | 28 | 341 | 2,797 | 3,166 |
| 12か月の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金 | 全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金 | 合計 | |||
| 信用減損ではない金融資産 | 信用減損している金融資産 | 売上債権及びその他の債権 | |||
| 2021年4月1日時点の残高 | - | 28 | 341 | 2,797 | 3,166 |
| 期中増加額 | - | △0 | 20 | 969 | 988 |
| 期中減少額(目的使用) | - | 0 | △5 | △501 | △506 |
| 期中減少額(戻入れ) | - | △0 | △0 | △515 | △516 |
| その他(外貨換算差額等) | - | 1 | 0 | 215 | 217 |
| 2022年3月31日時点の残高 | - | 29 | 356 | 2,965 | 3,350 |
(7) 流動性リスク管理
当社グループにおいて、流動性リスクを管理する究極的な責任は、取締役会から委任を受けた最高財務責任者にあります。最高財務責任者の指示を受け、当社グループの財務本部が中心となり、適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、予算と実際のキャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。配当、賞与等の支払いのために一時的に資金が不足する場合に備えて、コマーシャル・ペーパーの発行枠を確保しております。
保証債務以外の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 帳簿残高 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 57,354 | 57,354 | 57,354 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,017 | 1,231 | 45 | 67 | 200 | 40 | 40 | 839 |
| 短期借入金 | 855 | 865 | 865 | - | - | - | - | - |
| 長期リース負債 | 12,239 | 12,874 | - | 4,992 | 2,847 | 1,685 | 908 | 2,442 |
| 短期リース負債 | 6,638 | 6,638 | 6,638 | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | 24,472 | 27,178 | 2,598 | 735 | 4,194 | - | - | 19,651 |
| 合計 | 102,574 | 106,140 | 67,499 | 5,795 | 7,240 | 1,725 | 948 | 22,932 |
| (単位:百万円) | ||||||||
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | 帳簿残高 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 61,984 | 61,984 | 61,984 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,065 | 1,274 | 49 | 220 | 43 | 43 | 213 | 706 |
| 短期借入金 | 655 | 662 | 662 | - | - | - | - | - |
| 長期リース負債 | 12,720 | 13,660 | - | 5,258 | 2,976 | 1,798 | 1,140 | 2,488 |
| 短期リース負債 | 7,160 | 7,160 | 7,160 | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | 24,510 | 27,755 | 647 | 5,253 | - | - | 5,019 | 16,836 |
| 合計 | 108,093 | 112,494 | 70,502 | 10,731 | 3,019 | 1,840 | 6,372 | 20,030 |
当社グループにおいて、賞与や配当等の支払いのために一時的に資金が不足する場合に備えて、当社が以下の調達手段を確保しております。各年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 当座借越枠 | ||
| 使用 | - | - |
| 未使用 | 85,000 | 85,000 |
| 合計 | 85,000 | 85,000 |
| コマーシャル・ペーパー発行枠 | ||
| 使用 | - | - |
| 未使用 | 50,000 | 50,000 |
| 合計 | 50,000 | 50,000 |
(8) 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・レベル3に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非上場有価証券であり、純資産に基づく評価技法や、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・レベル3に分類された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であり、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
① 公正価値により測定された金融商品
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2,024 | - | 37,117 | 39,141 |
| 合計 | 2,024 | - | 37,117 | 39,141 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | - | - | 229 | 229 |
| 合計 | - | - | 229 | 229 |
(注)前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 923 | - | 41,073 | 41,997 |
| 合計 | 923 | - | 41,073 | 41,997 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | - | - | 101 | 101 |
| 合計 | - | - | 101 | 101 |
(注)当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
② レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 報告期間末日時点での公正価値測定(単位:百万円) | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |
| 期首残高 | 29,761 | 4,001 |
| 利得及び損失合計 | 7,356 | △3,456 |
| 損益 (注) | - | △3,440 |
| その他の包括利益 (注) | 7,356 | △16 |
| 決済 | - | △316 |
| 期末残高 | 37,117 | 229 |
(注)前連結会計年度の損益に含まれている利得及び損失のうち、3,442百万円は企業結合により生じた条件付対価の決済時の差額によるものであり、連結包括利益計算書の「その他の収益」に含まれております。公正価値の変動によるものは連結包括利益計算書の「金融費用」に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 報告期間末日時点での公正価値測定(単位:百万円) | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |
| 期首残高 | 37,117 | 229 |
| 利得及び損失合計 | 3,956 | △8 |
| 損益 (注) | - | △13 |
| その他の包括利益 (注) | 3,956 | 5 |
| 決済 | - | △120 |
| 期末残高 | 41,073 | 101 |
(注)当連結会計年度の損益に含まれている利得及び損失のうち、13百万円は企業結合により生じた条件付対価の決済時の差額によるものであり、連結包括利益計算書の「その他の収益」に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。
(9) 経常的に公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の公正価値
以下は当初認識測定した金額を帳簿価額とした金融商品の公正価値分析であります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。
① 公正価値と帳簿価額の対比表
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| <金融資産> | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 関係会社長期貸付金 (1年内回収予定を除く) | 6,004 | 6,080 | 3,558 | 3,540 |
| 敷金 | 5,351 | 5,351 | 5,746 | 5,739 |
| 長期差入保証金 | 230 | 230 | 1,064 | 1,003 |
| 合計 | 11,584 | 11,661 | 10,368 | 10,282 |
| <金融負債> | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 長期借入金(1年内返済予定を除く) | 995 | 1,018 | 1,043 | 1,024 |
| 長期預り保証金 | 768 | 768 | 387 | 387 |
| 長期未払金 | 21,010 | 20,772 | 23,375 | 21,425 |
| 合計 | 22,773 | 22,557 | 24,805 | 22,836 |
② 公正価値ヒエラルキー
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
・関係会社貸付金及び敷金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値によっております。
・有利子負債、長期預り保証金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| <金融資産> | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 関係会社長期貸付金 (1年内回収予定を除く) | - | 6,080 | - | 6,080 |
| 敷金 | - | 5,351 | - | 5,351 |
| 長期差入保証金 | - | 230 | - | 230 |
| 合計 | - | 11,661 | - | 11,661 |
| <金融負債> | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 長期借入金(1年内返済予定を除く) | - | 1,018 | - | 1,018 |
| 長期預り保証金 | - | 768 | - | 768 |
| 長期未払金 | - | 20,772 | - | 20,772 |
| 合計 | - | 22,557 | - | 22,557 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| <金融資産> | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 関係会社長期貸付金 (1年内回収予定を除く) | - | 3,540 | - | 3,540 |
| 敷金 | - | 5,739 | - | 5,739 |
| 長期差入保証金 | - | 1,003 | - | 1,003 |
| 合計 | - | 10,282 | - | 10,282 |
| <金融負債> | - | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 長期借入金(1年内返済予定を除く) | - | 1,024 | - | 1,024 |
| 長期預り保証金 | - | 387 | - | 387 |
| 長期未払金 | - | 21,425 | - | 21,425 |
| 合計 | - | 22,836 | - | 22,836 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
