有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

13. その他の資産・負債
その他の資産・負債の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非流動:その他の資産
長期前払費用	488	458
その他	201	288
合計	688	747
流動:その他の資産
仮払法人所得税(注)	20,460	20,460
前払費用	3,114	4,172
未収消費税等	2,207	2,387
その他	2,416	3,602
合計	28,197	30,622

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非流動:その他の非流動負債
長期前受収益等	2,262	2,820
合計	2,262	2,820
流動:その他の流動負債
未払給与・未払賞与・未払有給休暇	18,763	21,119
その他未払費用	24,749	27,950
前受金・前受収益	5,312	6,047
未払消費税等	2,132	2,683
その他	1,357	1,595
合計	52,312	59,394

(注) 当社は2007年3月期から2011年3月期までの5事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年6月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2018年3月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
また、2018年6月27日に、2012年3月期から2014年3月期までの3事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2020年11月11日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額4,544百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
2021年6月29日に、2015年3月期から2018年3月期までの4事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領しましたが、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額8,000百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。