有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3 偶発債務
前事業年度 (2017年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (2018年3月31日)
当社は、2012年3月期から2014年3月期までの事業年度におけるエレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、現在、東京国税局による移転価格に関する税務調査を受けております。
これにより、今後の調査進行状況によっては、追徴税額等が生じる可能性がありますが、現時点において、その影響額を合理的に見積もることはできません。