日本山村硝子（5210）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 31億4000万
2014年6月30日 +2.83%: 32億2900万
2014年9月30日 +0.43%: 32億4300万
2014年12月31日 -6.63%: 30億2800万
2015年3月31日 +0.2%: 30億3400万
2015年6月30日 -0.03%: 30億3300万
2015年9月30日 +1.29%: 30億7200万
2015年12月31日 +0.72%: 30億9400万
2016年3月31日 +4.43%: 32億3100万
2016年6月30日 +0.37%: 32億4300万
2016年9月30日 +0.56%: 32億6100万
2016年12月31日 +0.49%: 32億7700万
2017年3月31日 -4.24%: 31億3800万
2017年6月30日 +0.45%: 31億5200万
2017年9月30日 +0.54%: 31億6900万
2017年12月31日 +0.44%: 31億8300万
2018年3月31日 -0.79%: 31億5800万
2018年6月30日 +0.06%: 31億6000万
2018年9月30日 +0.35%: 31億7100万
2018年12月31日 -0.03%: 31億7000万
2019年3月31日 -1.17%: 31億3300万
2019年6月30日 +0.03%: 31億3400万
2019年9月30日 +0.1%: 31億3700万
2019年12月31日 +0.16%: 31億4200万
2020年3月31日 +0.99%: 31億7300万
2020年6月30日 +0.28%: 31億8200万
2020年9月30日 +0.06%: 31億8400万
2020年12月31日 -0.09%: 31億8100万
2021年3月31日 -5.91%: 29億9300万
2021年6月30日 -0.07%: 29億9100万
2021年9月30日 +2.04%: 30億5200万
2021年12月31日 ±0%: 30億5200万
2022年3月31日 -2.06%: 29億8900万
2022年6月30日 +0.6%: 30億700万
2022年9月30日 -0.8%: 29億8300万
2022年12月31日 +0.4%: 29億9500万
2023年3月31日 +0.2%: 30億100万
2023年6月30日 -0.6%: 29億8300万
2023年9月30日 -5.46%: 28億2000万
2023年12月31日 -1.91%: 27億6600万
2024年3月31日 -2.28%: 27億300万
2024年6月30日 -0.04%: 27億200万
2024年9月30日 -0.37%: 26億9200万
2024年12月31日 +0.07%: 26億9400万
2025年3月31日 +4.6%: 28億1800万
2025年6月30日 -0.39%: 28億700万
2025年9月30日 -1.32%: 27億7000万
2025年12月31日 -0.54%: 27億5500万
2026年3月31日 -5.7%: 25億9800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 15:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	682百万円	716百万円
減損損失	907	1,232

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「子会社の留保損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。

2025/06/25 15:58

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)

退職給付に係る負債	2,703	2,818
退職給付に係る資産	△913	△774

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

2025/06/25 15:58