退職給付に係る負債
連結
- 2016年3月31日
- 32億3100万
- 2017年3月31日 -2.88%
- 31億3800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 10:59
(注)1.前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差額金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,006百万円 972百万円 減損損失 1,010 992
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△1,336百万円は、「その他有価証券評価差額金」△548百万円、「その他」△787百万円として組み替えております。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/29 10:59 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表2017/06/29 10:59
(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 退職給付に係る負債 3,231 3,138 退職給付に係る資産 △1,117 △1,013