有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,006百万円		972百万円
減損損失	1,010		992
税務上の繰越欠損金	1,262		1,386
その他	784		822
繰延税金資産小計	4,063		4,174
評価性引当額	△2,758		△2,932
繰延税金資産合計	1,304		1,241
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,159		△1,001
その他有価証券評価差額金	△548		△734
その他	△787		△751
繰延税金負債合計	△2,495		△2,487
繰延税金資産の純額	△1,190		△1,246

(注)1.前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差額金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△1,336百万円は、「その他有価証券評価差額金」△548百万円、「その他」△787百万円として組み替えております。
2.繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	422百万円		376百万円
固定資産-繰延税金資産	35		47
流動負債-その他	-		-
固定負債-繰延税金負債	△1,649		△1,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.51		1.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.63		△11.02
住民税均等割	1.27		1.24
持分法による配当消去	5.59		11.04
持分法による投資利益	△19.83		△17.35
在外持分法適用会社の留保利益	19.77		△0.98
のれん償却額	2.68		2.01
評価性引当額	△0.29		8.77
税率変更による期末繰延税金資産および負債の 減額修正	△0.50		-
連結子会社との税率差異	2.57		3.69
その他	1.52		3.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.68		33.13