有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	951百万円		868百万円
減損損失	1,000		976
税務上の繰越欠損金(注)2	1,380		1,294
その他	864		827
繰延税金資産小計	4,197		3,967
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,270
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,547
評価性引当額合計(注)1	△3,005		△2,817
繰延税金資産合計	1,191		1,149
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△874		△773
その他有価証券評価差額金	△748		△506
その他	△643		△800
繰延税金負債合計	△2,265		△2,080
繰延税金資産の純額	△1,073		△930

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	638	85	165	66	283	55	1,294
評価性引当額	△627	△85	△165	△66	△283	△42	△1,270
繰延税金資産	11	-	-	-	-	12	24

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.03		5.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.33		△2.15
住民税均等割	4.13		2.75
外国税額控除	7.53		2.94
持分法による配当消去	26.15		1.63
持分法による投資利益	△64.07		△36.43
在外持分法適用会社の留保利益	△19.38		29.10
のれん償却額	75.87		-
評価性引当額	19.93		37.04
連結子会社との税率差異	13.23		9.56
その他	△0.33		1.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.57		81.92