有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,437百万円		990百万円
減損損失	1,624		1,088
税務上の繰越欠損金	1,314		1,455
その他	1,222		847
繰延税金資産小計	5,598		4,381
評価性引当額	△2,609		△2,998
繰延税金資産合計	2,989		1,383
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△373		△773
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△627
その他	△783		△988
繰延税金負債合計	△1,156		△2,390
繰延税金資産の純額	1,832		△1,006

(注)1.前連結会計年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「事業構造改善引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「事業構造改善引当金」に表示しておりました439百万円は、「その他」として組替えております。
2.繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	804百万円		437百万円
固定資産-繰延税金資産	1,416		34
流動負債-その他	△1		-
固定負債-繰延税金負債	△386		△1,478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.25%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は81百万円、法人税等調整額(借方)が36百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金が55百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加しております。