有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	682百万円		716百万円
減損損失	907		1,232
税務上の繰越欠損金(注)	4,221		4,067
その他	1,239		1,320
繰延税金資産小計	7,050		7,337
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,091		△3,499
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,566		△1,724
評価性引当額合計	△5,657		△5,224
繰延税金資産合計	1,392		2,112
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△426		△397
その他有価証券評価差額金	△374		△456
その他	△181		△214
繰延税金負債合計	△983		△1,068
繰延税金資産の純額	409		1,044

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「子会社の留保損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産に表示しておりました「子会社の留保損失」362百万円、「その他」877百万円は、「その他」1,239百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	19	98	7	4,095	4,221
評価性引当額	-	-	△19	△98	△7	△3,966	△4,091
繰延税金資産	-	-	-	-	-	129	129

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	-	20	105	-	35	3,906	4,067
評価性引当額	-	△20	△105	-	△27	△3,346	△3,499
繰延税金資産	-	-	-	-	8	559	568

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59		4.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.60		△4.90
住民税均等割	0.20		1.23
法人税の特別控除	-		△1.75
持分法による配当消去	0.35		3.00
持分法による投資利益	△2.48		△1.57
評価性引当額の増減	△15.39		△32.26
関係会社有償減資払戻差益	3.40		-
持分変動利益	△1.42		-
連結子会社との税率差異	0.65		△0.24
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.67
その他	△0.51		△1.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.38		△3.09

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
4.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当連結会計年度末から、法人税および地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。