有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	972百万円		951百万円
減損損失	992		1,000
税務上の繰越欠損金	1,386		1,380
その他	822		864
繰延税金資産小計	4,174		4,197
評価性引当額	△2,932		△3,005
繰延税金資産合計	1,241		1,191
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,001		△874
その他有価証券評価差額金	△734		△748
その他	△751		△643
繰延税金負債合計	△2,487		△2,265
繰延税金資産の純額	△1,246		△1,073

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	376百万円		298百万円
固定資産-繰延税金資産	47		97
流動負債-その他	-		△0
固定負債-繰延税金負債	△1,670		△1,469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.91		8.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.02		△25.33
住民税均等割	1.24		4.13
外国税額控除	1.95		7.53
持分法による配当消去	11.04		26.15
持分法による投資利益	△17.35		△64.07
在外持分法適用会社の留保利益	△0.98		△19.38
のれん償却額	2.01		75.87
評価性引当額	8.77		19.93
連結子会社との税率差異	3.69		13.23
その他	1.06		△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.13		76.57

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「外国税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました3.01%は、「外国税額控除」1.95%、「その他」1.06%として組替えております。