有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	990百万円		1,006百万円
減損損失	1,088		1,010
税務上の繰越欠損金	1,455		1,262
その他	847		784
繰延税金資産小計	4,381		4,063
評価性引当額	△2,998		△2,758
繰延税金資産合計	1,383		1,304
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△773		△1,159
固定資産圧縮特別勘定積立金	△627		-
その他	△988		△1,336
繰延税金負債合計	△2,390		△2,495
繰延税金資産の純額	△1,006		△1,190

2.繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	437百万円		422百万円
固定資産-繰延税金資産	34		35
流動負債-その他	-		-
固定負債-繰延税金負債	△1,478		△1,649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△5.63
住民税均等割	-		1.27
持分法による配当消去	-		5.59
持分法による投資利益	-		△19.83
在外持分法適用会社の留保利益	-		19.77
のれん償却額	-		2.68
評価性引当額	-		△0.29
税率変更による期末繰延税金資産および負債の 減額修正	-		△0.50
連結子会社との税率差異	-		2.57
その他	-		1.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		42.68

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.25%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は34百万円、法人税等調整額(借方)が13百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加しております。