有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社および連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入や社債発行、新株の発行等によるものとしております。デリバティブは、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予定取引のみを対象としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。
長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。
営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが1年内の支払期日です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い行っております。
また、営業債務や借入金、社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2、(注)3を参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

		連結貸借対照表計上額※1(百万円)	時価※1 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金		14,843	14,843	-
(2)受取手形及び売掛金		19,947	19,947	-
(3)投資有価証券
その他有価証券		4,247	4,247	-
(4)支払手形及び買掛金		(8,075)	(8,075)	-
(5)短期借入金		(11,426)	(11,426)	-
(6)1年内償還予定の社債		(1,100)	(1,100)	-
(7)社債		(400)	(395)	△4
(8)長期借入金		(13,641)	(13,669)	27
(9)デリバティブ取引※2		(291)	(291)	-

※1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
場合には、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

		連結貸借対照表計上額※1(百万円)	時価※1 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金		14,061	14,061	-
(2)受取手形及び売掛金		19,739	19,739	-
(3)投資有価証券
その他有価証券		4,201	4,201	-
(4)支払手形及び買掛金		(9,159)	(9,159)	-
(5)短期借入金		(10,111)	(10,111)	-
(6)1年内償還予定の社債		(100)	(100)	-
(7)社債		(1,800)	(1,800)	0
(8)長期借入金		(12,222)	(12,238)	15
(9)デリバティブ取引※2		(358)	(358)	-

※1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
場合には、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また短期借入金には、1年内に決済される予定の長期借入金を含めております。
(7)社債、(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、その時価については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	236	236

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.関係会社株式、関係会社出資金については、全て市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
しておりません。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

		1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)
(1)現金及び預金		14,843	-	-
(2)受取手形及び売掛金		19,947	-	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

		1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)
(1)現金及び預金		14,061	-	-
(2)受取手形及び売掛金		19,739	-	-

5.社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,956	-	-	-	-	-
社債	1,100	100	100	100	100	-
長期借入金	3,470	2,008	3,997	2,170	3,465	2,000
合計	12,526	2,108	4,097	2,270	3,565	2,000

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	8,141	-	-	-	-	-
社債	100	100	100	100	1,500	-
長期借入金	1,970	3,993	2,264	3,465	1,500	1,000
合計	10,211	4,093	2,364	3,565	3,000	1,000