5210 日本山村硝子

5210
2024/04/26
時価
160億円
PER 予
1.29倍
2010年以降
赤字-167.88倍
(2010-2023年)
PBR
0.28倍
2010年以降
0.14-0.73倍
(2010-2023年)
配当 予
3.47%
ROE 予
21.76%
ROA 予
11.57%
資料
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CSV,JSON

退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
38億8100万
2009年3月31日 -9.25%
35億2200万
2010年3月31日 -7.33%
32億6400万
2011年3月31日 +8.73%
35億4900万
2012年3月31日 -12.71%
30億9800万
2013年3月31日 -0.65%
30億7800万

個別

2008年3月31日
38億
2009年3月31日 -9.32%
34億4600万
2010年3月31日 -7.66%
31億8200万
2011年3月31日 -13.61%
27億4900万
2012年3月31日 -16.95%
22億8300万
2013年3月31日 -1.31%
22億5300万
2014年3月31日 -12.78%
19億6500万
2015年3月31日 -4.22%
18億8200万
2016年3月31日 +6.16%
19億9800万
2017年3月31日 +3.9%
20億7600万
2018年3月31日 +1.2%
21億100万
2019年3月31日 +1.43%
21億3100万
2020年3月31日 +1.03%
21億5300万
2021年3月31日 -4.74%
20億5100万
2022年3月31日 +2.15%
20億9500万
2023年3月31日 +1.53%
21億2700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金800百万円938百万円
退職給付引当金621607
減損損失871871
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
2023/06/29 10:25
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
少額減価償却資産 3年均等償却
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。2023/06/29 10:25