退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 38億8100万
- 2009年3月31日 -9.25%
- 35億2200万
- 2010年3月31日 -7.33%
- 32億6400万
- 2011年3月31日 +8.73%
- 35億4900万
- 2012年3月31日 -12.71%
- 30億9800万
- 2013年3月31日 -0.65%
- 30億7800万
個別
- 2008年3月31日
- 38億
- 2009年3月31日 -9.32%
- 34億4600万
- 2010年3月31日 -7.66%
- 31億8200万
- 2011年3月31日 -13.61%
- 27億4900万
- 2012年3月31日 -16.95%
- 22億8300万
- 2013年3月31日 -1.31%
- 22億5300万
- 2014年3月31日 -12.78%
- 19億6500万
- 2015年3月31日 -4.22%
- 18億8200万
- 2016年3月31日 +6.16%
- 19億9800万
- 2017年3月31日 +3.9%
- 20億7600万
- 2018年3月31日 +1.2%
- 21億100万
- 2019年3月31日 +1.43%
- 21億3100万
- 2020年3月31日 +1.03%
- 21億5300万
- 2021年3月31日 -4.74%
- 20億5100万
- 2022年3月31日 +2.15%
- 20億9500万
- 2023年3月31日 +1.53%
- 21億2700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金 800百万円 938百万円 退職給付引当金 621 607 減損損失 871 871
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 少額減価償却資産 3年均等償却
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。2023/06/29 10:25