#1 財務制限条項に関する注記: ①平成26年3月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年3月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益及び経常利益を2期連続して損失しないこと。但し、平成26年3月期及び平成28年3月期の報告書等における営業損益及び経常損益をそれぞれ損失した場合には抵触するものとする。
②平成26年3月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
③平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
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#2 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社および関連会社の資産および負債は、決算時の為替相場により円貨に換算し、損益は期中平均為替
相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持
分に含めております。2015/06/26 15:54