建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	年間賃借料(百万円)	賃借内容
山村倉庫㈱	第1営業本部(神奈川県厚木市)	物流関連事業	149	建物
山村倉庫㈱	第2営業本部(神奈川県相模原市)	物流関連事業	365	建物
山村倉庫㈱	第3営業本部(兵庫県神戸市他)	物流関連事業	692	建物

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額
法を採用しております。なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づいております。
(3)リース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)少額減価償却資産 3年均等償却
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/26 15:54

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物		-百万円		6百万円
機械装置及び運搬具		10		58

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#4 固定資産廃棄損の注記

※6.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物		12百万円		25百万円
機械装置及び運搬具		39		152

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
現金及び預金	-百万円 ( -百万円)	893百万円 ( -百万円)
建物及び構築物	4,645 (2,648 )	4,751 (2,482 )
機械装置及び運搬具	3,503 (3,503 )	2,824 (2,824 )

担保付債務は、次のとおりです。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 東京工場 799百万円 ガラスびん製品倉庫の取得等
関西本社 317百万円 各種葉菜類等の栽培付帯設備新設

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所		用途	種類	減損損失
兵庫県尼崎市		粉末ガラス製造設備等	機械装置及び運搬具	28百万円
大阪府高槻市		ガラスびん生産設備等	建物及び構築物	1,028百万円
			機械装置及び運搬具	113百万円
			工具、器具及び備品	6百万円
			無形固定資産(その他)	9百万円
兵庫県加古郡		プラスチック容器生産設備等	建物及び構築物	521百万円
			機械装置及び運搬具	273百万円
			工具、器具及び備品	39百万円
			無形固定資産(その他)	3百万円
栃木県宇都宮市		プラスチック容器生産設備等	建物及び構築物	610百万円
			機械装置及び運搬具	368百万円
			工具、器具及び備品	35百万円
			土地	856百万円
			無形固定資産(その他)	3百万円

当社グループは、原則として、当社および一部の連結子会社については事業部門の区分により、その他の連結子会社については会社の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。
兵庫県尼崎市の粉末ガラス製造設備等は稼働率が著しく低下し遊休状態となっている資産について、回収可能価額を正味売却価額により測定し、売却が困難であることから備忘価額の1円まで減額しております。当該減少額は事業撤退損に含めて特別損失に計上しております。

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#8 追加情報、財務諸表（連結）

大阪府高槻市芝生町1丁目19番 他
土地 (面積:35,654.99㎡)および建物
譲渡価額 8,470百万円

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間(50年)に基づいております。
在外連結子会社の顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 少額減価償却資産
3年均等償却
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/26 15:54