建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	年間賃借料(百万円)	賃借内容
山村倉庫㈱	関東運営本部(神奈川県相模原市他)	物流関連事業	464	建物
山村倉庫㈱	関西運営本部(兵庫県尼崎市他)	物流関連事業	326	建物

2016/06/27 9:17

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額
法を採用しております。なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)少額減価償却資産 3年均等償却
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/27 9:17

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物		6百万円		-百万円
機械装置及び運搬具		58		-

2016/06/27 9:17

#4 固定資産廃棄損の注記

※6.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物		25百万円		52百万円
機械装置及び運搬具		152		114

2016/06/27 9:17

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金	893百万円 ( -百万円)	1,844百万円 ( -百万円)
建物及び構築物	4,751 (2,482 )	4,440 (2,445 )
機械装置及び運搬具	2,824 (2,824 )	3,890 (3,890 )

担保付債務は、次のとおりです。

2016/06/27 9:17

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所		用途	種類	減損損失
インドネシア		プラスチック容器生産設備等	建物及び構築物	22百万円
			機械装置及び運搬具	142百万円
			工具、器具及び備品	4百万円
			建設仮勘定	3百万円

当社グループは、原則として、当社および一部の連結子会社については事業部門の区分により、その他の連結子会社については会社の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。
インドネシアのプラスチック容器生産設備等は、収益性が悪化していることから、資産グループの回収可能価額を正味売却価額により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。

2016/06/27 9:17

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間(50年)に基づいております。
在外連結子会社の顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 少額減価償却資産
3年均等償却
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/27 9:17