法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
評価性引当額	△0.51		1.23
税率変更による法人税等調整額	△0.60		△1.35
その他	0.09		0.81

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.25%から、平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。

2016/06/27 9:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.25%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は34百万円、法人税等調整額(借方)が13百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加しております。

2016/06/27 9:17