#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
2017/06/29 10:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
2017/06/29 10:59
#3 業績等の概要: こうした環境の下、セグメント売上高は、プラスチック容器関連事業では増収となったものの、当社グループのコア事業であるガラスびん関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業が減収となったため、当連結会計年度の連結売上高は68,772百万円(前期比2.4%減)と減収となりました。
利益につきましては、連結営業利益は1,433百万円(前期比15.1%増)と増益となりました。持分法による投資利益は1,137百万円(前期比0.5%減)と減益となり、連結経常利益は1,880百万円(前期比11.0%減)と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,416百万円(前期比24.4%増)と増益となりました。
事業セグメント別の業績は以下のとおりです。
2017/06/29 10:59
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 山村グループのコアビジネスであるパッケージング事業が長期的に成長できるよう、国内事業での安定した収益の確保と海外子会社の経営基盤の確立、また、ニューガラス事業の拡大に取り組み、成長と収益確保を図ってまいります。
目標とする経営指標としては、収益力強化と成長性の課題を達成するために売上高増収率、売上高経常利益率、海外子会社売上高営業利益率を重視し、また、グループ経営資源を効率的に活用していくためにROA(総資産経常利益率)の向上を重視し、企業価値の増大を目指し株主価値の向上を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2017/06/29 10:59
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価については、炉修等の設備投資による減価償却費等の費用の増加は一部ありましたが、主に原燃料費の減少により、55,088百万円と前期比3.7%減となりました。販売費及び一般管理費については、パレット購入による消耗品費等の増加により前期比227百万円となり、販管費比率は17.8%(前期比0.7ポイント増)と増加しました。その結果、連結営業利益は1,433百万円(前期比15.1%増)と増益となりました。
営業外収支については、持分法による投資利益は1,137百万円(前期比0.5%減)と減益となり、また、秦皇島方圓包装玻璃有限公司の補助金収入が減少したことと、租税公課が増加したことにより、連結経常利益は1,880百万円(前期比11.0%減)と減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこともあり、1,416百万円(前期比24.4%増)と増益となりました。また、1株当たり当期純利益は13円50銭(前期は10円85銭)と増加しました。
2017/06/29 10:59