純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法
③ 棚卸資産
a 製品、商品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 11:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,559百万円減少し、42,551百万円となりました。これは、有利子負債が9,655百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産については、前連結会計年度末に比べ14,104百万円増加し、51,593百万円となりました。これは、利益剰余金が12,261百万円、為替換算調整勘定が1,560百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は12.0ポイント上昇して54.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#3 財務制限条項に関する注記（連結）

当連結会計年度末の借入残高12,212百万円(1年内返済分を含む)には、主に以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を一定の金額以上に維持すること。
(2)各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこと。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社および関連会社の資産および負債は、決算時の為替相場により円貨に換算し、損益は期中平均為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等 時価法
以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	3,657円38銭	5,036円57銭
1株当たり当期純損益金額	△294円52銭	1,200円73銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

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