有価証券報告書-第95期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法
以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、仕掛品 主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品 主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)少額減価償却資産 3年均等償却
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産
の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、
PCB廃棄物の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(6)事業構造改善引当金 事業構造改善のための固定資産の譲渡により、今後発生が見込まれる費用について、
合理的に見積もられる金額を計上しております。
(7)債務保証損失引当金 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込
額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を理解する通常の時点については、財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替
予約等の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
スワップ・オプション・為替予約・外貨建借入金等を手段として、契約時に存在する債権債務等・実現可能
性の高い予定取引・在外子会社等に対する持分への投資のみを対象としております。
③ ヘッジ方針
当社の内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。
⑤ その他
リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。