純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法
③ 棚卸資産
a 製品、商品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 15:58

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,074百万円減少し、40,476百万円となりました。これは、有利子負債が775百万円増加したものの、未払金が2,266百万円、支払手形及び買掛金が880百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産については、前連結会計年度末に比べ2,783百万円増加し、54,377百万円となりました。これは、利益剰余金が1,820百万円、為替換算調整勘定が1,669百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は3.2ポイント上昇して57.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#3 財務制限条項に関する注記（連結）

当連結会計年度末の借入残高10,553百万円(1年内返済分を含む)には、主に以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を2024年3月期の末日の75%に相当する金額以上に維持すること。
(2)各年度の決算期に係る連結損益計算書および単体の損益計算書に記載される営業損益および経常損益を2期連続して損失としないこと。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において783百万円および477千株です。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社および関連会社の資産および負債は、決算時の為替相場により円貨に換算し、損益は期中平均為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等 時価法
以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	5,036円57銭	5,359円18銭
1株当たり当期純損益金額	1,200円73銭	271円54銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

2025/06/25 15:58