住友大阪セメント（5232）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -14億2800万
2010年9月30日: 7億8400万
2010年12月31日 +858.29%: 75億1300万
2011年3月31日 -27.81%: 54億2400万
2011年6月30日: -10億1300万
2011年9月30日 -284.3%: -38億9300万
2011年12月31日: -23億2000万
2012年3月31日: 48億8900万
2012年6月30日: -17億8800万
2012年9月30日: 3億5500万
2012年12月31日 +999.99%: 63億6100万
2013年3月31日 +103.46%: 129億4200万
2013年6月30日 -68.75%: 40億4400万
2013年9月30日 +105.96%: 83億2900万
2013年12月31日 +89.58%: 157億9000万
2014年3月31日 -0.39%: 157億2900万
2014年6月30日 -73.02%: 42億4400万
2014年9月30日 +65.53%: 70億2500万
2014年12月31日 +116.04%: 151億7700万
2015年3月31日 +56.05%: 236億8300万
2015年6月30日 -79.45%: 48億6600万
2015年9月30日 -28.2%: 34億9400万
2015年12月31日 +191.39%: 101億8100万
2016年3月31日 -8.48%: 93億1800万
2016年6月30日 -85.24%: 13億7500万
2016年9月30日 +483.85%: 80億2800万
2016年12月31日 +129.25%: 184億400万
2017年3月31日 +21.22%: 223億900万
2017年6月30日 -97.88%: 4億7300万
2017年9月30日 +993.23%: 51億7100万
2017年12月31日 +135.72%: 121億8900万
2018年3月31日 +3.32%: 125億9400万
2018年6月30日 -92.08%: 9億9700万
2018年9月30日 -98.19%: 1800万
2018年12月31日: -10億8200万
2019年3月31日: 50億4900万
2019年6月30日 -17.51%: 41億6500万
2019年9月30日 +92.36%: 80億1200万
2019年12月31日 +63.44%: 130億9500万
2020年3月31日 -31.07%: 90億2700万
2020年6月30日 -94.01%: 5億4100万
2020年9月30日 +455.45%: 30億500万
2020年12月31日 +192.95%: 88億300万
2021年3月31日 +67.18%: 147億1700万
2021年6月30日 -76.27%: 34億9300万
2021年9月30日 +64.01%: 57億2900万
2021年12月31日 +72.65%: 98億9100万
2022年3月31日 +23.42%: 122億700万
2022年6月30日: -55億8300万
2022年9月30日 -81.96%: -101億5900万
2022年12月31日: -95億7200万
2023年3月31日 -29.81%: -124億2500万
2023年6月30日: 43億8400万
2023年9月30日 +32.28%: 57億9900万
2023年12月31日 +68.63%: 97億7900万
2024年3月31日 +66.69%: 163億100万
2024年6月30日 -93.06%: 11億3100万
2024年9月30日 -41.2%: 6億6500万
2024年12月31日 +483.16%: 38億7800万
2025年3月31日 +53.22%: 59億4200万
2025年6月30日 -45.37%: 32億4600万
2025年9月30日 +115.53%: 69億9600万
2025年12月31日 +21.03%: 84億6700万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 15:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 15:20