住友大阪セメント（5232）ののれん - 建材の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しています。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しています。2026/06/24 10:10

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要な製品は以下の通りであります。

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
鉱産品	262 [19]
建材	338 [82]
光電子	81 [58]

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
三谷セキサン㈱	999,553	999,553	セメント及び建材製品販売において取引があり、また当社の関連会社である滋賀セキサン㈱の共同出資関係にあることから主要な取引先の一つであります。取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。	有
	6,956	6,437
4,299	5,488
三谷商事㈱	1,719,100	1,719,100	セメント及び建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から保有しております。また、同社は当社の特約販売店であります。	有
	3,955	3,393

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,206	1,700
ショーボンドホールディングス㈱	1,782,400	445,600	建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。なお株式数の増加については、株式分割によるものです。	有(ショーボンド建設㈱が保有)
	2,502	2,126
871	1,129
ナラサキ産業㈱	109,000	109,000	セメント及び建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から保有しております。また、同社は当社の特約販売店であります。	有
	480	312
17	13
アジアパイルホールディングス㈱	7,600	7,600	セメント及び建材製品販売における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するとの判断から、保有しております。	無
	10	6

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#6 研究開発活動

④SOCN2050を目指した低炭素化関連技術開発
2. 建材
当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当事業に係る研究開発費は202百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

人工石灰石を使用した製品の開発等に取り組んでまいりました。
これらに加え、鉱産品事業は、秋芳鉱山船積バースの延伸を行い、鉱量確保のための新規鉱画開発を進め、継続して事業の持続的な成長に取り組んでまいりました。建材事業は、都市部における建築物の土木工事の受
注拡大に努め、建設ICTにより更なる省力化と生産性向上に取り組んでまいりました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
鉱産品	12,620	111.9
建材	4,527	94.0
光電子	1,733	106.6

(注) 金額は製造原価ベースによっております。
(2)受注状況

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しています。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しています。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社では、セメント事業においては各種セメント・生コンクリート等の製造及び販売、鉱産品事業においては石灰石製品の製造及び販売、建材事業においてはコンクリート構造物向け補修材料等の製造及び販売を行っております。光電子事業においては光通信部品及び計測機器等の製造及び販売、新材料事業においては各種セラミックス製品・ナノ粒子材料等の製造及び販売を行っております。その他事業においては不動産賃貸等を行っております。
これらの事業のうち、製品の販売については、顧客との契約に基づき製品の納入時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の納入時点で収益を認識することとしております。なお、国内での製品の販売において、出荷時から当該製品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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