住友大阪セメント（5232）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 22億7700万
2014年6月30日 +39.83%: 31億8400万
2014年9月30日 -3.42%: 30億7500万
2014年12月31日 -3.97%: 29億5300万
2015年3月31日 -27.84%: 21億3100万
2015年6月30日 +0.23%: 21億3600万
2015年9月30日 -1.17%: 21億1100万
2015年12月31日 -6.02%: 19億8400万
2016年3月31日 +55.04%: 30億7600万
2016年6月30日 +0.46%: 30億9000万
2016年9月30日 -0.32%: 30億8000万
2016年12月31日 +0.62%: 30億9900万
2017年3月31日 -3.61%: 29億8700万
2017年6月30日 +0.2%: 29億9300万
2017年9月30日 -0.57%: 29億7600万
2017年12月31日 +0.34%: 29億8600万
2018年3月31日 -5.59%: 28億1900万
2018年6月30日 -0.04%: 28億1800万
2018年9月30日 -0.89%: 27億9300万
2018年12月31日 -18.55%: 22億7500万
2019年3月31日 -2.99%: 22億700万
2019年6月30日 -11.42%: 19億5500万
2019年9月30日 -8.49%: 17億8900万
2019年12月31日 -8.27%: 16億4100万
2020年3月31日 +32.6%: 21億7600万
2020年6月30日 -4.41%: 20億8000万
2020年9月30日 -5.14%: 19億7300万
2020年12月31日 -4.36%: 18億8700万
2021年3月31日 -52.57%: 8億9500万
2021年6月30日 +0.56%: 9億
2021年9月30日 -0.44%: 8億9600万
2021年12月31日 +1%: 9億500万
2022年3月31日 -1.44%: 8億9200万
2022年6月30日 +0.11%: 8億9300万
2022年9月30日 +2.02%: 9億1100万
2022年12月31日 +1.54%: 9億2500万
2023年3月31日 -3.46%: 8億9300万
2023年6月30日 +1.68%: 9億800万
2023年9月30日 -2.75%: 8億8300万
2023年12月31日 +1.36%: 8億9500万
2024年3月31日 +3.02%: 9億2200万
2024年6月30日 +0.43%: 9億2600万
2024年9月30日 +4.54%: 9億6800万
2024年12月31日 +4.96%: 10億1600万
2025年3月31日 -0.3%: 10億1300万
2025年9月30日 -0.49%: 10億800万
2025年12月31日 ±0%: 10億800万
2026年3月31日 +1.49%: 10億2300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 15:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未実現利益	419	415
退職給付に係る負債	305	333
未払事業税	313	228

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な
内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。

2025/06/26 15:20

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/26 15:20