無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(ただし、当社の赤穂工場、高知工場及び栃木工場の自家発電設備及び一部の連結子会社は定額法、原料地は生産高比例法によっております。)
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～22年
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
生産高比例法によっております。
その他
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2022/06/28 15:05

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)
国庫補助金等による圧縮記帳額は建物及び構築物524百万円、機械装置及び運搬具4,704百万円、土地280 百万円、その他有形固定資産4百万円、その他無形固定資産1百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

2022/06/28 15:05

#3 減損損失に関する注記（連結）

※用途ごとの減損損失の内訳

用途	内訳(百万円)
新伝送方式用光通信部品製造事業用資産	機械装置704、建物192、無形固定資産その他131計1,028
遊休資産	土地100、原料地5計105

新伝送方式用光通信部品製品事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、土地については不動産鑑定評価額等によって評価しております。

2022/06/28 15:05

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～22年
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権

2022/06/28 15:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 2～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権

2022/06/28 15:05