売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	43,779	89,094	136,988	184,209
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	3,846	8,536	11,675	12,013

2022/06/28 15:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/28 15:05

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
SOC AMERICA INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2022/06/28 15:05

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は7,543百万円、売上原価は7,543百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/28 15:05

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は58,447百万円、売上原価は58,447百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/28 15:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「セメント」の売上高が58,435百万円減少し、「鉱産品」の売上高が784百万円減少し、「建材」の売上高が796百万円増加し、「その他」の売上高が23百万円減少しております。2022/06/28 15:05

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高 本邦の売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の合計に占める割合が90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

2022/06/28 15:05

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役森戸義美は、株式会社関電工の取締役社長等を務められたことによる経営者としての優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断しております。同氏は、2005年6月まで、当社と取引のある三井物産株式会社に所属しておりましたが、当該取引の規模は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、2020年度における同社連結売上高に占める当社に対する売上高の割合は、0.1%未満、又、当社において同社に対する売上はないことから、その独立性に影響はありません。
社外監査役鈴木和男は、長年の公認会計士としての幅広い経験と会社経営に対する高い見識を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断しております。同氏は、2009年6月まで、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりました。同監査法人との間には、監査報酬の支払等の取引関係がありますが、同氏は、同監査法人に所属していた期間において当社の監査業務に一切関与しておらず、又、2021年度における同監査法人の売上高に占める当社の支払った監査報酬等の総額の割合は、0.1%未満であることから、その独立性に影響はありません。

2022/06/28 15:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢の中で、当社グループは、2020年度から「2020-22年度 中期経営計画」をスタートさせており、事業戦略として、セメント関連事業においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「CO2排出削減への取り組み」を実行してまいりました。
以上の結果、当期の売上高は、セメント事業等で減収となったことから、184,209百万円と前期実績を55,064百万円下回りました。
損益につきましては、セメント事業等で減益となったことから、経常利益は、9,834百万円と前期に比べ7,807百万円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,674百万円と前期に比べ2,045百万円の減益となりました。

2022/06/28 15:05

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用物流倉庫や賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、遊休地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,126百万円(賃貸収益は売上高等に、賃貸費用は売上原価等に計上)、減損損失は105百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,169百万円(賃貸収益は売上等に、賃貸費用は売上原価等に計上)、減損損失は12百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

2022/06/28 15:05

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/28 15:05

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/28 15:05