有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/10/11 15:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 1,946百万円 1,910百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/10/11 15:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 2,543百万円 2,045百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2022/10/11 15:37
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っている。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がある。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)2022/10/11 15:37
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くことを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)2022/10/11 15:37
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くことを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。